有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月24日開催の第26期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理に過ぎないことから、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額363,776千円のうち、338,776千円を減少して、25,000千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を 25,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
3.資本金の額の減少の日程
(資本金の額の減少)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月24日開催の第26期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理に過ぎないことから、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額363,776千円のうち、338,776千円を減少して、25,000千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を 25,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
3.資本金の額の減少の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2026年2月20日 |
| (2) 株主総会決議日 | 2026年3月24日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2026年3月25日(予定) |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2026年4月27日(予定) |
| (5) 効力発生日 | 2026年4月30日(予定) |