#1 役員報酬（連結）: b.算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
業務執行取締役の報酬については、「固定報酬」及び「業績連動報酬」によって構成されており、「固定報酬」については、役位及び職務に応じて従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。「業績連動報酬」については、利益水準及び各種経営指標の達成度合い等を総合的に勘案の上決定しており、具体的には、前事業年度における期首計画の達成度合いに応じて前事業年度の営業利益額の4～6%を「業績連動報酬」の総枠とし、各取締役の前事業年度における業績貢献度に応じて配分することにより、各取締役の「業績連動報酬」の額を決定しております。営業利益額を「業績連動報酬」に係る業績指標とした理由は、取締役の責務や期待される役割を評価する上で、事業活動の成果である営業利益額は最も適切な指標であり、この事業活動の成果と報酬に連動性を持たせ、各業務執行取締役の持続的な業績成長に対する意識を高めることが、企業価値の向上に資すると判断したためであります。「固定報酬」及び「業績連動報酬」については、毎年4月以降の1年間の報酬を決定しており、定期同額給与となっております。
社外取締役の報酬等については、「固定報酬」のみによって構成され、業績連動型報酬の支給を行っておりません。「固定報酬」については、経験、見識及び役割等に応じて決定いたします。
2025/09/26 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高の向上に向けては、キャリアアドバイザーの人数及びハイエンド人材とのネットワーク構築状況を客観的に示す指標となる自社データベースの累計登録者数が重要指標と考えており、自社データベースの累計登録者数は、2023年12月末時点は約8.8万人、2024年12月末時点は約9.9万人、2025年6月末時点は約10.5万人と順調に累計登録者数(注1)が増加しております。
また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけ、キャリアアドバイザーの人数を注視し、AIの活用とDXの推進によるマッチング効率化に加え、継続的な勉強会などによる人材教育によってキャリアアドバイザーに求められる能力の開発を行っております。
なお、当社が重要視しているKPIの状況は以下のとおりであります。
2025/09/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は2022年度以降で成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,387,925千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は861,587千円(同61.4%増)、経常利益は864,128千円(同68.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円(同71.5%増)となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/09/26 15:30