訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4) 指標及び目標
本書提出日現在において、目標については公表をしておりません。今後、精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
(サステナビリティ共通)
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)へ温室効果ガス(GHG)削減貢献量実績の報告を行う際には、主に以下の指標を用いております。
GHG削減貢献量(CO2削減量)実績((A)+(B)-(C))
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
(B) 蓄電池販売のスポット収益部分によるGHG削減貢献量:
定置用蓄電池の顧客が対象年度において当社蓄電池を導入したことによる再エネ利用の促進により、削減した量を集計しております。具体的には対象期間において当社蓄電池の商用運転が開始されており、当社システムにて再エネ充放電量の全量把握ができる対象蓄電池での削減量を計算しております。
(C) 蓄電池製造時のGHG発生量:
対象期間における蓄電池製品工場での製造時GHG発生量を集計しております。
2024年12月期のGHG削減貢献量(CO2削減量)実績は、3,632tとなりました。
(人的資本について)
当社グループは、多様な「プロフェッショナル」人材が集まり、活躍できる組織の実現を課題の一つとしております。前述の「(2) 戦略」の実践を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ全ての社員が、能力を十分に発揮できるようにするためのベンチマークの一つとして、以下の指標を用いております。
(2025年9月30日現在)
本書提出日現在において、目標については公表をしておりません。今後、精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
(サステナビリティ共通)
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)へ温室効果ガス(GHG)削減貢献量実績の報告を行う際には、主に以下の指標を用いております。
GHG削減貢献量(CO2削減量)実績((A)+(B)-(C))
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
(B) 蓄電池販売のスポット収益部分によるGHG削減貢献量:
定置用蓄電池の顧客が対象年度において当社蓄電池を導入したことによる再エネ利用の促進により、削減した量を集計しております。具体的には対象期間において当社蓄電池の商用運転が開始されており、当社システムにて再エネ充放電量の全量把握ができる対象蓄電池での削減量を計算しております。
(C) 蓄電池製造時のGHG発生量:
対象期間における蓄電池製品工場での製造時GHG発生量を集計しております。
2024年12月期のGHG削減貢献量(CO2削減量)実績は、3,632tとなりました。
(人的資本について)
当社グループは、多様な「プロフェッショナル」人材が集まり、活躍できる組織の実現を課題の一つとしております。前述の「(2) 戦略」の実践を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ全ての社員が、能力を十分に発揮できるようにするためのベンチマークの一つとして、以下の指標を用いております。
(2025年9月30日現在)
| 指標 | 直近実績 |
| 管理職に占める女性比率 | 7.5% |
| 女性従業員の割合 | 13.9% |
| 男女の賃金の差異 | 77.3% |
| 男性の育児休業取得率 | 53.8% |
| 全社員に占めるエンジニア職社員の割合 | 40.4% うち外国籍の比率:49.3% |