訂正有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 指標及び目標
本書提出日現在において、目標については公表をしておりません。今後、精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
(サステナビリティ共通)
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、主に以下の指標を用いております。
GHG削減貢献量の算定概要
算定方法(ベースライン):
比較可能性を担保するために、環境省公表の「全国平均排出係数(全電源平均)」を用いた想定排出量から、当社サービス・製品の実績に基づく実際排出量(調整後排出係数等を使用)を差し引いて算出しています。
二重計上・配分について:
本数値は、当社サービスの提供を通じて社会全体の排出削減にどれだけ寄与したかを示す『削減貢献量』であり、排出権取引等に用いられるクレジットや、当社自身のScope削減量とは性質が異なります。
データ範囲:
対象期間における実測放電データ、およびその稼働傾向に基づき算出した推計値を使用しています。
GHG削減貢献量(CO2削減量)実績((A)+(B)-(C))
(A) 電力及びEV充電サービスのリカーリング収益部分によるGHG削減貢献量:
電力について、定置用蓄電池の顧客向けのみならず、当社電力事業において再エネ電力を販売することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の顧客ごと電力使用量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた電力使用量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。
EV充電サービスについて、対象期間におけるEVユーザー向けに再エネ電力を供給することにより削減した量を集計しております。具体的には対象期間の充電量での全国平均排出係数における想定排出量から、当社の再エネメニューを含めた充電量における調整後排出係数による実際排出量を控除し、削減量を計算しております。また、使用する電力の再エネ属性は、非化石証書等により裏付けられています。
(B) 蓄電池販売のスポット収益部分によるGHG削減貢献量:
定置用蓄電池の顧客が対象年度において当社蓄電池を導入したことによる再エネ利用の促進により、削減した量を集計しております。具体的には対象期間において当社蓄電池の商用運転が開始されており、当社システムにて再エネ充放電量の全量把握ができる対象蓄電池での削減量を計算しております。
(C) 蓄電池製造時のGHG発生量:
対象期間における蓄電池製品工場での製造時GHG発生量を集計しております。
2025年12月期のGHG削減貢献量(CO2削減量)実績は、9,435tとなりました。
(人的資本について)
当社グループは、多様なプロフェッショナル人材が集まり、活躍できる組織の実現を課題の一つとしております。前述の「(2) 戦略」の実践を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ全ての社員が、能力を十分に発揮できるようにするためのベンチマークの一つとして、以下の指標を用いております。
(2025年12月31日現在)

指標	直近実績
管理職に占める女性比率	7.6%
女性従業員の割合	14.8%
男女の賃金の差異	77.9%
男性の育児休業取得率	50.0%
全社員に占めるエンジニア職社員の割合	41.2% うち外国籍の比率:51.5%