有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる資産計上額、費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	-百万円	7百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	166百万円	80百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1百万円	4百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年10月7日	2021年10月7日	2022年8月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役 1名 当社使用人 4名	当社顧問、 アドバイザー 4名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 345,000株	普通株式 40,000株	普通株式 1,077,000株
付与日	2021年10月15日	2021年10月15日	2022年9月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年10月15日～ 2031年10月14日	2021年10月15日～ 2031年10月14日	2022年9月15日～ 2032年9月14日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年8月31日	2022年8月31日	2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社執行役 3名 当社使用人 41名	当社顧問、 アドバイザー 4名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 2,021,000株	普通株式 30,000株	普通株式 322,000株
付与日	2022年9月15日	2022年9月15日	2023年10月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年9月15日～ 2032年9月14日	2022年9月15日～ 2032年9月14日	2023年10月25日～ 2033年10月24日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年10月13日	2023年10月13日	2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社執行役 3名 当社使用人 77名 子会社使用人 5名	当社顧問、 アドバイザー 9名	当社執行役 3名 当社使用人 46名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 867,000株	普通株式 95,000株	普通株式 563,000株
付与日	2023年10月25日	2023年10月25日	2023年10月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年10月25日～ 2033年10月24日	2023年10月25日～ 2033年10月24日	2025年10月24日～ 2033年10月13日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年4月25日	2025年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社顧問、アドバイザー 2名	当社取締役 1名 当社使用人 106名 子会社取締役 1名 子会社使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 565,000株	普通株式 782,000株
付与日	2025年5月20日	2025年5月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2025年5月20日～ 2035年5月19日	2027年5月15日～ 2035年4月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年10月7日	2021年10月7日	2022年8月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	330,000	40,000	1,077,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	330,000	40,000	-
未確定残	-	-	1,077,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	330,000	40,000	-
権利行使	9,900	-	-
失効	-	-	-
未行使残	320,100	40,000	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年8月31日	2022年8月31日	2023年10月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,905,000	30,000	322,000
付与	-	-	-
失効	36,000	-	-
権利確定	1,869,000	30,000	-
未確定残	-	-	322,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	1,869,000	30,000	-
権利行使	3,000	10,000	-
失効	-	-	-
未行使残	1,866,000	20,000	-

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年10月13日	2023年10月13日	2023年10月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	814,000	95,000	506,000
付与	-	-	-
失効	61,000	-	51,000
権利確定	753,000	95,000	455,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	753,000	95,000	455,000
権利行使	11,000	15,000	6,000
失効	-	-	-
未行使残	742,000	80,000	449,000

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年4月25日	2025年4月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	565,000	782,000
失効	10,000	71,000
権利確定	-	711,000
未確定残	555,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	711,000
権利行使	-	-
失効	-	20,000
未行使残	-	691,000

(注)当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年10月7日	2021年10月7日	2022年8月31日
権利行使価格(円)	60	60	190
行使時平均株価(円)	1,640	‐	‐
付与日における公正な評価単価(円)	‐	‐	‐

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年8月31日	2022年8月31日	2023年10月13日
権利行使価格(円)	190	190	696
行使時平均株価(円)	1,640	1,730	‐
付与日における公正な評価単価(円)	‐	‐	‐

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年10月13日	2023年10月13日	2023年10月13日
権利行使価格(円)	696	696	60
行使時平均株価(円)	1,722	1,730	1,640
付与日における公正な評価単価(円)	‐	‐	‐

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年4月25日	2025年4月25日
権利行使価格(円)	770	770
行使時平均株価(円)	‐	‐
付与日における公正な評価単価(円)	‐	‐

(注)当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
新株予約権の付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	10,887百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	71百万円