訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	17	百万円
賞与引当金	7	百万円
株式報酬	13	百万円
減価償却超過額	1	百万円
繰延資産	7	百万円
減損損失	180	百万円
研究開発費	112	百万円
ソフトウェア	156	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,058	百万円
その他	77	百万円
繰延税金資産小計	2,633	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,058	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△575	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,633	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円
繰延税金負債純額	△0	百万円

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び研究開発費に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,058	2,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,058	△2,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	19	百万円
賞与引当金	23	百万円
株式報酬	64	百万円
減価償却超過額	4	百万円
繰延資産	27	百万円
減損損失	845	百万円
研究開発費	182	百万円
ソフトウェア	259	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,685	百万円
その他	129	百万円
繰延税金資産小計	5,242	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,685	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,556	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,242	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円
繰延税金負債純額	△4	百万円

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,685	3,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,685	△3,685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。