訂正有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円		18	百万円
賞与引当金	23	百万円		56	百万円
株式報酬	64	百万円		-	百万円
減価償却超過額	4	百万円		34	百万円
繰延資産	27	百万円		21	百万円
減損損失	845	百万円		823	百万円
研究開発費	182	百万円		164	百万円
ソフトウエア	259	百万円		249	百万円
税務上の繰越欠損金	3,685	百万円		3,982	百万円
その他	129	百万円		376	百万円
繰延税金資産小計	5,242	百万円		5,728	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,685	百万円		△3,854	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,556	百万円		△1,229	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,242	百万円		△5,083	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		644	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円		△7	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△28	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円		△35	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4	百万円		608	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことにより評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,685	3,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,685	△3,685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	3,982	3,982
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,854	△3,854
繰延税金資産(※)2	-	-	-	-	-	128	128

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産128百万円は、将来の課税所得の見込額に基づき、回収可能と判断した額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。