有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,700百万円
無形固定資産 178百万円
減損損失 354百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
・蓄電池製品の販売予定数量
・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,365百万円
無形固定資産 55百万円
減損損失 2,211百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
・蓄電池製品の販売予定数量
・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量
また正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書等に基づき見積りを行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,700百万円
無形固定資産 178百万円
減損損失 354百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
・蓄電池製品の販売予定数量
・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,365百万円
無形固定資産 55百万円
減損損失 2,211百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
・蓄電池製品の販売予定数量
・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量
また正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書等に基づき見積りを行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。