訂正有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,365百万円	4,948百万円
無形固定資産	55百万円	74百万円
減損損失	2,211百万円	246百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。当該事業計画には、市場動向や生産計画、販売計画等についての一定の仮定が含まれており、以下を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
・蓄電池製品の販売予定数量
・「PowerX Charge Station」の各拠点の利用者による予定充電量
また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定に当たっては、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りを行っておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-百万円	608百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期事業計画を基礎としており、蓄電池製品の販売予定数量を主要な仮定として、将来の不確実性を考慮して見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに当たっては、その時点における受注残高など合理的で信頼性のある情報に基づいて算出しておりますが、経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額を計上する可能性があります。