有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	26,936千円		31,439千円
未払事業税	22,293		36,985
資産除去債務	80,289		92,219
本社移転損失引当金	-		28,025
減価償却超過額	1,312		9,019
その他	6,737		7,048
繰延税金資産小計	137,569		204,737
評価性引当額	△149		△127
評価性引当額小計	△149		△127
繰延税金資産合計	137,420		204,609
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	65,371		44,975
繰延税金負債合計	65,371		44,975
繰延税金資産の純額	72,048		159,633

(注)前事業年度まで「その他」に含めておりました「減価償却超過額」を当事業年度より別掲しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
交際費等が永久に損金に算入されない項目	-		0.6
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△3.9		△5.9
税率変更による影響	-		△0.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。