テクセンドフォトマスク(429A)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2024年3月31日
- 7億6200万
- 2025年3月31日 -70.21%
- 2億2700万
- 2026年3月31日 +574.01%
- 15億3000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2026/06/24 16:00
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2026/06/24 16:00
(5) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.法人所得税2026/06/24 16:00
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 非金融資産の減損2026/06/24 16:00
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損及び持分法で会計処理されている投資の減損損失2026/06/24 16:00
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び減損の兆候の有無に関わらず少なくとも年に一度、減損テストを実施しております。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 16:00
(注) 1.調整後営業利益=営業利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用IFRS会計基準 第2期 第3期 第4期 第5期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 +資本再編に伴う株式譲渡課税 - - 6,247 - +欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し - - 8,221 - +調整項目に対する税金調整額 △ 47 △ 820 △83 △268
2.調整後EBITDA=当期利益-金融収益+金融費用+法人所得税費用+減価償却費及び償却費+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/24 16:00
(単位:百万円) その他の金融資産 9,34,35 4,403 11,533 繰延税金資産 19 2,661 2,199 その他の非流動資産 11 1,256 1,420