有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62,973百万円増加し、230,725百万円となりました。これは現金及び現金同等物が23,837百万円、有形固定資産が21,154百万円、その他の金融資産が7,298百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,848百万円増加し、56,218百万円となりました。これは契約負債が1,495百万円減少したものの、その他金融負債が4,814百万円、借入金が661百万円増加したこと等によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ58,125百万円増加し、174,507百万円となりました。これは利益剰余金が25,125百万円、新規上場に伴う新株の発行により資本金が10,040百万円、資本剰余金が10,026百万円、その他の資本の構成要素が12,933百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(ⅱ)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや金融政策の動向等、不透明な要因が残るものの、米国を中心とした堅調な個人消費や企業投資を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。欧州や中国では景気回復の足取りにばらつきが見られた一方で、デジタル化やグリーン投資といった中長期的な成長分野への投資は継続しており、世界経済全体としては底堅さを維持する環境となりました。
このような状況のもと、半導体市場においては、生成AIの普及拡大やクラウドサービスの需要増加を背景としたデータセンター向け投資が引き続き高水準で推移しました。その結果、高性能演算を担うロジック製品や、データ処理量の増加に対応するメモリ製品を中心に需要の回復及び成長が進み、半導体市場全体を大きくけん引する状況となりました。最終製品分野による需要動向には引き続き濃淡が見られるものの、全体としては回復基調が継続する事業環境となりました。
半導体市場の拡大を背景に、フォトマスク市場においては先端から成熟まですべてのノードにおいて需要が堅調に推移しました。先端領域では、半導体の微細化・高集積化の進展に伴い、高精度かつ高付加価値なフォトマスクに対する需要が引き続き堅調であり、安定した受注環境が継続しました。また、成熟プロセス向けにおいても幅広い用途での需要が維持され、底堅く推移しました。
外販フォトマスク市場においては、フォトマスクを内製しないファウンドリからの外注需要拡大に加え、フォトマスクを内製する半導体メーカーにおいても、内部リソース不足を背景に外注需要が高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、EUVマスクをはじめとする先端微細加工技術における強みと、世界8拠点からなるグローバル生産ネットワークを活用し、世界各地の顧客及びパートナーに対して高品質のフォトマスクを安定した納期で提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上収益は129,576百万円(前期比9.8%増)となりましたが、材料費及び減価償却費の増加に加え、上場に伴う一過性費用の増加により営業利益は27,530百万円(前期比2.4%減)となりました。税引前利益は33,432百万円(前期比8.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,947百万円(前期比150.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23,837百万円増加し、51,552百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益33,432百万円、減価償却費及び償却費18,486百万円、法人所得税の支払額8,621百万円等により、36,061百万円の収入(前年同期は26,227百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出33,207百万円、貸付けによる支出2,961百万円等により、35,150百万円の支出(前年同期は32,885百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入19,992百万円、短期借入金の純増減額1,064百万円、リース負債の返済による支出2,413百万円等により、19,862百万円の収入(前年同期は28,536百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ⅰ)生産実績
当社グループは受注から納品までの期間が短いため、生産実績は販売実績と概ね同等の金額となります。そのため、生産実績に関しては販売実績を記載しております。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
フォトマスク事業	129,576	109.8

(ⅱ)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
フォトマスク事業	129,576	109.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Samsung Electronics Co., Ltd.	-	-	15,063	11.6

(注) 前連結会計年度におけるSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合
が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、合理的と考えられるさまざまな要因を勘案した上で、見積もり及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、当社グループにおける資金需要は運転資金及び設備投資であり、自己資金から賄っております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、「売上収益成長率」「営業利益率」を経営上の重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期		2026年3月期
売上収益成長率	―	106.3%	110.2	%	109.8	%
営業利益率	28.5%	18.5%	23.9	%	21.2	%

2026年3月期は、半導体市場の拡大を背景に、フォトマスク市場においても先端から成熟まですべてのノードにおいて需要が堅調に推移し、売上収益成長率は109.8%となりましたが、材料費及び減価償却費の増加に加え、上場に伴う一過性費用の増加により営業利益率は21.2%と低下しました。今後も売上収益成長率と営業利益率の向上に向けた施策を講じてまいります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を算出しております。これらは、IFRS会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)

	IFRS会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
営業利益	28,680	19,827	28,199	27,530
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	482
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	348
+株式報酬費用	5	18	36	45
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
調整額 計	152	2,677	270	876
調整後営業利益	28,832	22,504	28,469	28,407

(2)調整後EBITDA
(単位:百万円)

	IFRS会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
当期利益	22,159	16,105	9,945	24,947
+法人所得税費用	7,206	6,796	20,825	8,484
-金融収益	△ 601	△ 2,851	△3,411	△7,151
+金融費用	304	316	1,348	1,800
+減価償却費及び償却費	8,480	15,876	15,240	18,486
EBITDA	37,548	36,242	43,947	46,567
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	482
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	348
+株式報酬費用	5	18	36	45
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
調整額 計	152	2,677	270	876
調整後EBITDA	37,700	38,919	44,217	47,444

(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)

	IFRS会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
親会社の所有者に帰属する当期利益	22,159	16,105	9,945	24,947
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	482
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	348
+株式報酬費用	5	18	36	45
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
+資本再編に伴う株式譲渡課税	-	-	6,247	-
+欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し	-	-	8,221	-
+調整項目に対する税金調整額	△ 47	△ 820	△83	△268
調整額 計	106	1,858	14,656	608
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益	22,265	17,963	24,601	25,556

(注) 1.調整後営業利益=営業利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用
2.調整後EBITDA=当期利益-金融収益+金融費用+法人所得税費用+減価償却費及び償却費+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用+資本再編に伴う株式譲渡課税+欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し+調整項目に対する税金調整額