有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		在外営業活動体の換算差額		2025年 3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,560		246		-		-		△25		1,781
有形固定資産	558		54		-		-		△9		602
退職給付に係る負債	628		△142		58		-		△2		541
繰延収益	733		△82		-		-		△7		644
税務上の繰越欠損金(注)	9,003		△8,301		-		-		55		758
その他	3,203		△971		-		-		△16		2,215
小計	15,687		△9,196		58		-		△5		6,543
繰延税金負債
有形固定資産	△2,430		△194		-		-		35		△2,589
在外子会社留保利益	△995		151		-		-		-		△843
持分法による投資	-		-		-		-		-		-
その他	△2,093		1,014		127		-		△7		△958
小計	△5,520		972		127		-		28		△4,392
繰延税金資産純額	10,167		△8,223		185		-		22		2,151

(注) 2024年7月1日付で実施したグループ内再編を受けて、当社グループ各社のビジネスモデルを当連結会計年度末において再検討する過程で、当社欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等を行いました。その結果、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を取り崩しており、繰延税金資産が8,221百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年 4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		在外営業活動体の換算差額		2026年 3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,781		370		-		-		129		2,281
有形固定資産	602		1,509		-		-		118		2,231
退職給付に係る負債	541		286		△92		-		30		766
繰延収益	644		△196		-		-		33		480
税務上の繰越欠損金	758		△234		-		-		38		562
その他	2,215		1,036		-		-		136		3,388
小計	6,543		2,772		△92		-		487		9,711
繰延税金負債
有形固定資産	△2,589		△1,413		-		-		△239		△4,242
在外子会社留保利益	△843		82		-		-		-		△761
持分法による投資	-		△2,063		-		-		△120		△2,183
その他	△958		315		1		-		△40		△682
小計	△4,392		△3,078		1		-		△400		△7,869
繰延税金資産純額	2,151		△306		△90		-		86		1,841

(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	8,347		9,932
繰越税額控除	1,685		133
将来減算一時差異	265		298
合計	10,298		10,364

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-		-
1年超5年以内	-		-
5年超	8,347		9,932
合計	8,347		9,932

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-		-
1年超5年以内	146		-
5年超	1,538		133
合計	1,685		133

前連結会計年度及び当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異	9,190		25,083

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当事業年度	13,188		8,573
過去の事業年度に関連する見積りの変更	△586		△394
当期税金費用合計	12,602		8,178
繰延税金費用
税率変更の影響	△196		△27
一時差異の発生及び解消	△1,228		948
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	1,795		△1,566
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 (認識済の税務上の欠損金の認識の中止)	7,854		951
繰延税金費用合計	8,223		306
法人所得税費用合計	20,825		8,484

(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「31.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
永久に益金に算入されない項目	△7.5		△4.4
未認識の繰延税金資産の増減	34.9		6.0
在外子会社の税率差異	△9.5		△8.9
税額控除	△15.6		△1.1
外国源泉税	9.7		1.5
留保金課税	1.7		1.5
関係会社株式売却益	19.3		-
外国税額	4.4		-
過年度法人税等	△1.9		△1.1
税率変更の影響	△0.6		△0.1
その他	0.6		0.3
実際負担税率	67.7		25.4

(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入され、当社では前連結会計年度より適用されています。当該制度による法人所得税は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。