訂正有価証券届出書(新規公開時)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年 4月1日 -単体-		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		在外営業活動体の換算差額		2023年 3月31日 -連結-
繰延税金資産
リース負債	―		694		―		10		1		705
有形固定資産	―		460		―		197		4		661
退職給付に係る負債	―		△145		△63		890		49		731
繰延収益	―		―		―		―		―		―
税務上の繰越欠損金	―		△1,436		―		8,155		768		7,487
その他	―		△794		―		2,300		207		1,713
小計	―		△1,220		△63		11,553		1,029		11,299
繰延税金負債
有形固定資産	―		860		―		△2,594		△265		△1,999
在外子会社留保利益	―		―		―		―		―		―
その他	―		131		―		△1,385		△128		△1,382
小計	―		992		―		△3,980		△394		△3,382
繰延税金資産純額	―		△227		△63		7,572		635		7,917

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年 4月1日 -連結-		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		在外営業活動体の換算差額		2024年 3月31日 -連結-
繰延税金資産
リース負債	705		819		―		―		35		1,560
有形固定資産	661		△122		―		―		19		558
退職給付に係る負債	731		△174		26		―		44		628
繰延収益	―		704		―		―		29		733
税務上の繰越欠損金	7,487		493		―		―		1,023		9,003
その他	1,713		1,271		―		―		217		3,203
小計	11,299		2,991		26		―		1,370		15,687
繰延税金負債
有形固定資産	△1,999		△293		―		―		△137		△2,430
在外子会社留保利益	―		△995		―		―		―		△995
その他	△1,382		△463		△43		―		△203		△2,093
小計	△3,382		△1,753		△43		―		△340		△5,520
繰延税金資産純額	7,917		1,238		△17		―		1,029		10,167

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年 4月1日 -連結-		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		在外営業活動体の換算差額		2025年 3月31日 -連結-
繰延税金資産
リース負債	1,560		246		―		―		△25		1,781
有形固定資産	558		54		―		―		△9		602
退職給付に係る負債	628		△142		58		―		△2		541
繰延収益	733		△82		―		―		△7		644
税務上の繰越欠損金(注)	9,003		△8,301		―		―		55		758
その他	3,203		△971		―		―		△16		2,215
小計	15,687		△9,196		58		―		△5		6,543
繰延税金負債
有形固定資産	△2,430		△194		―		―		35		△2,589
在外子会社留保利益	△995		151		―		―		―		△843
その他	△2,093		1,014		127		―		△7		△958
小計	△5,520		972		127		―		28		△4,392
繰延税金資産純額	10,167		△8,223		185		―		22		2,151

(注) 2024年7月1日付で実施したグループ内再編を受けて、当社グループ各社のビジネスモデルを当連結会計年度末において再検討する過程で、当社欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直し等を行いました。その結果、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を取り崩しており、繰延税金資産が8,221百万円減少しております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
税務上の繰越欠損金	―		4,013		658		8,347
繰越税額控除	―		2,430		―		1,685
将来減算一時差異	―		2,389		28		265
合計	―		8,833		687		10,298

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
1年以内	―		―		―		―
1年超5年以内	―		―		―		―
5年超	―		4,013		658		8,347
合計	―		4,013		658		8,347

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
1年以内	―		455		―		―
1年超5年以内	―		1,274		―		146
5年超	―		700		―		1,538
合計	―		2,430		―		1,685

当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異	―		16,662		20,792		9,190

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当事業年度	6,978		8,071		13,188
過去の事業年度に関連する見積りの変更	―		△36		△586
当期税金費用合計	6,978		8,034		12,602
繰延税金費用
税率変更の影響	―		―		△196
一時差異の発生及び解消	2,043		5,596		△1,228
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	△1,504		△3,099		1,795
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 (認識済の税務上の欠損金の認識の中止)	△310		△3,735		7,854
繰延税金費用合計	227		△1,238		8,223
法人所得税費用合計	7,206		6,796		20,825

(注) 令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「31.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前々連結会計年度において30.6%、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%		30.6%
永久に損金に算入されない項目	0.1%		7.6%		1.6%
永久に益金に算入されない項目	―		―		△7.5%
未認識の繰延税金資産の増減	△2.1%		△16.1%		34.9%
在外子会社の税率差異	△7.1%		△10.2%		△9.5%
税額控除	△0.1%		△2.3%		△15.6%
外国源泉税	2.7%		0.6%		9.7%
留保金課税	―		13.4%		1.7%
繰越欠損金控除制限	―		5.8%		―
関係会社株式売却益	―		―		19.3%
外国税額	―		0.1%		4.4%
過年度法人税等	―		―		△1.9%
税率変更の影響	―		―		△0.6%
その他	0.4%		0.2%		0.6%
実際負担税率	24.5%		29.7%		67.7%

(6) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されております。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。