有価証券届出書(新規公開時)

17.リース取引
(借手のリース契約)
(1) 概要
当社グループは、主としてオフィスビル、駐車場、社宅、車両、倉庫、設備及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	683		658		598
機械装置及び運搬具	442		968		1,707
土地	26		26		24
その他	15		16		17
合計	1,167		1,670		2,348
リース負債に係る金利費用	167		203		528
短期リース費用	55		64		57
少額資産リース費用 (少額資産の短期リースに係る費用を除く)	―		―		―
使用権資産のサブリースによる収益	5		―		―
変動リース料(注)	―		―		―

(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(3) キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	1,570		1,877		2,810

(4) 使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (2) ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長及び解約オプションは、当社グループのオフィスビルや工場に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
(貸手のリース契約)
当社グループは社宅のサブリースを行っております。当該サブリースのリース期間はヘッドリースの全残存期間にあたるため、当社グループは、当該サブリースをファイナンス・リースに分類しております。
なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。