訂正有価証券届出書(新規公開時)

25.株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
① 制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員 397名	当社グループ役職員 24名	当社グループ役職員 87名	当社グループ役職員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 603,510	普通株式 84,000	普通株式 616,990	普通株式 3,000
付与日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年11月30日
権利確定条件	(注2,5,6)	(注2,5,6)	(注2,5,6)	(注2,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2024年10月1日～ 2032年9月30日	2024年10月1日～ 2032年9月30日	2024年10月1日～ 2032年9月30日	2024年11月26日～ 2032年9月30日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員 83名	当社グループ役職員 14名	当社グループ役職員 76名	当社グループ役職員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 498,572	普通株式 108,428	普通株式 99,000	普通株式 9,000
付与日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日
権利確定条件	(注3,5,6)	(注3,5,6)	(注3,5,6)	(注3,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2025年11月9日～ 2033年11月8日	2025年11月9日～ 2033年11月8日	2025年11月9日～ 2033年11月8日	2025年11月9日～ 2033年11月8日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員 1名	当社グループ従業員 411名	当社グループ従業員 1名	当社グループ役職員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 3,000	普通株式 284,587	普通株式 3,000	普通株式 28,000
付与日	2023年12月31日	2024年10月31日	2024年10月31日	2024年10月31日
権利確定条件	(注3,5,6)	(注4,5,6)	(注4,5,6)	(注4,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2025年12月23日～ 2033年12月22日	2026年9月19日～ 2039年9月18日	2026年9月19日～ 2039年9月18日	2026年9月19日～ 2034年9月18日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 67,913
付与日	2024年10月31日
権利確定条件	(注4,5,6)
権利行使条件	(注7)
権利行使期間	2026年9月19日～ 2039年9月18日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、220億円以上であること。
3.2024年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、280億円以上であること。
4.2025年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、360億円以上であること。
5.本新株予約権の割当時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること。
6.本新株予約権を行使する日以前において以下に該当しないこと。
・行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合
・行使価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合
・本新株予約権の割当日から当社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等による株式評価額が行使価格を下回った場合
・当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における当社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合
7.本新株予約権は以下の期間において各期間における割合を限度として行使することができます。
・上場日から起算して1年間 : 本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数
・上場日の1年後の応当日から起算して1年間 : 本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数
・上場日の2年後の応当日から起算して1年間 : 本新株予約権の総数の4分の3に相当する個数
・上場日の3年後の応当日以降 : 本新株予約権の総数
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	株数(株)	加重平均行使 価格(円)		株数(株)	加重平均行使 価格(円)		株数(株)	加重平均行 使価格(円)
期首未行使残高	―	―		1,301,500	670		1,994,500	753
付与	1,307,500	670		718,000	900		383,500	2,335
行使	―	―		―	―		―	―
失効	△6,000	670		△25,000	675		△28,500	1,101
満期消滅	―	―		―	―		―	―
期末未行使残高	1,301,500	670		1,994,500	753		2,349,500	1,006
期末行使可能残高	―	―		―	―		―	―
行使価格範囲	670円			670円～900円			670円～2,335円
加重平均残存契約年数	9.5年			8.9年			9.0年

③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させております。

	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション		モンテカルロ・シミュレーション		モンテカルロ・シミュレーション
公正価値(円)	45		80		151
付与日の株式評価額(円) (注1)	670		900		1,978
行使価格(円/株)	670		900		2,335
予想ボラティリティ(%) (注2)	35.5		41.6		39.5
オプションの残存期間(年)	10		10		15
予想配当率(%)	0～2.3		0		0～1.9
無リスク利子率(%)	0.01		0.61		0.85

(注) 1.当社株式は非上場株式であるため、直近の取引価格及び取引事例比較法に基づき評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する類似企業の株価変動性に基づき算定しております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前々連結会計年度5百万円、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度36百万円であります。