有価証券届出書(新規公開時)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

			(単位:株)
	授権株式数		発行済株式数
移行日(2022年4月1日)-単体-	400,000,000		50,000,000
期中増減(注2)	―		50,000,000
前々連結会計年度(2023年3月31日)-連結-	400,000,000		100,000,000
期中増減	―		―
前連結会計年度(2024年3月31日)-連結-	400,000,000		100,000,000
期中増減(注3)	―		△7,708,780
当連結会計年度(2025年3月31日)-連結-	400,000,000		92,291,220

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株発行によるものであります。
3.2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。この結果、発行済株式数が7,708,780株減少しております。
(2) 資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「25.株式報酬」に記載しております。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	(単位:株)
	株式数
移行日(2022年4月1日)-単体-	―
期中増減	―
前々連結会計年度(2023年3月31日)-連結-	―
期中増減	―
前連結会計年度(2024年3月31日)-連結-	―
期中増加(注1)	7,708,780
期中減少(注2)	△7,708,780
当連結会計年度(2025年3月31日)-連結-	―

(注) 1.2024年6月27日開催の株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,708,780株の取得を行っております。
2.2024年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,708,780株の消却を行っております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の変動は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		確定給付制度 の再測定		在外営業活動体の 換算差額		合計
2022年4月1日残高 -単体-	―		―		―		―
その他の包括利益	―		194		4,939		5,134
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	―		△194		―		△194
2023年3月31日残高 -連結-	―		―		4,939		4,939
その他の包括利益	98		△100		10,982		10,981
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	―		100		―		100
2024年3月31日残高 -連結-	98		―		15,921		16,020
その他の包括利益	△280		△222		△3,808		△4,311
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	181		222		―		404
2025年3月31日残高 -連結-	―		―		12,113		12,113

(注) 上記は全て税引後の金額であります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) 配当
① 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	9,000	90.0	2024年3月31日	2024年6月28日

② 配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	9,000	90.0	2024年3月31日	2024年6月28日

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。