有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.固定資産の耐用年数の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有形固定資産	15,153	百万円	19,773	百万円
無形固定資産	58		212

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断 (2) 有形固定資産及び無形資産の耐用年数」に記載しております。
2.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式の減損に係る見積りに関連する金額については、財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に記載のとおりです。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しております。実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、当該子会社の将来の事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行う方針です。
なお、実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当事業年度末現在における回収見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。