	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物	784	千円	―	千円
工具、器具及び備品	89		―

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、本社オフィスの改修工事に係るものであります。2026/01/30 15:30

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	店舗	建物	478
		工具、器具及び備品	95
		その他	150
大阪府大阪市北区	店舗	建物	4,750
		工具、器具及び備品	594
		その他	1,535
愛知県名古屋市中区	店舗	建物	14,099
		工具、器具及び備品	316
		その他	3,025
神奈川県横浜市西区	店舗	建物	4,789
		工具、器具及び備品	142
		その他	3,804

当社は、原則として、事業用資産については事業部門又は店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,782千円)として特別損失に計上しました。

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年10月31日)
当社は、本社及び店舗の建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物における原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(※2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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