有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に売掛金の回収が進み、現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は362百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に社員数増加に伴う賞与引当金に係る将来減算一時差異の増加等による繰延税金資産の増加19百万円と、積立継続による保険積立金の増加10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に社員数増加による賞与引当金の増加41百万円、事業規模拡大による買掛金の増加33百万円によるものであります。固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に計画通り長期借入金3百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、903百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益374百万円及び剰余金の配当44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は72.8%)となりました。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100百万円増加、契約資産が66百万円増加、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたし
ました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税が20百万円減少、未払法人税等が19百万円減少、買
掛金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、837百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益198百万円及び剰余金の配当112百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高4,387百万円(前期比12.1%増)、営業利益506百万円(前期比13.2%増)、経常利益520百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益374百万円(前期比14.0%増)となりました。
通信分野は大手通信事業者からの案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、金融分野及び製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,309百万円、営業利益261百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円となりました。
公共分野、金融分野は案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、通信分野、製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額増加等の要因によ り一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が520百万円(前期比12.8%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当連結会計年度末には1,705百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430百万円(前期は394百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益520百万円(前期比59百万円増加)があった一方で、減少要因として法人税等の支払額143百万円(前期比20百万円増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前期は51百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出38百万円(前期比4百万円増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前期は18百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額44百万円(前期比44百万円増加)等によるものであります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,787百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は212百万円となりました。これは主に増加要因として税金等調整前中間純利益276百万円、売上債権及び契約資産の減少額65百万円があった一方で、減少要因として法人税等の支払額97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
c.販売実績
第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
安定した事業運営のもと、借入金の返済を計画通り進めることができております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8%から0.3ポイント上昇の73.1%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期比6.4%増の347名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.1ポイント増の23.9%に向上し、営業利益は506百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益率も11.6%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1%から2.1ポイント上昇の75.2%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期末比5.7%増の367名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント増の25.4%に向上し、営業利益は261百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益率も11.3%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(※)は、363百万円の黒字となり、前期に比べて20百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3百万円であり、現金及び現金同等物の残高は1,705百万円であります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フロー(※)は、198百万円の黒字となり、前年同期に比べて105百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,787百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。中期事業計画(2026年3月期～2028年3月期)では開発部門従業員数を毎期8%増加させることを目標としており、2026年3月期中間連結会計期間の開発部門従業員数は347人(前期末比5.5%増)となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に売掛金の回収が進み、現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は362百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に社員数増加に伴う賞与引当金に係る将来減算一時差異の増加等による繰延税金資産の増加19百万円と、積立継続による保険積立金の増加10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に社員数増加による賞与引当金の増加41百万円、事業規模拡大による買掛金の増加33百万円によるものであります。固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に計画通り長期借入金3百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、903百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益374百万円及び剰余金の配当44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は72.8%)となりました。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100百万円増加、契約資産が66百万円増加、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたし
ました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税が20百万円減少、未払法人税等が19百万円減少、買
掛金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、837百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益198百万円及び剰余金の配当112百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高4,387百万円(前期比12.1%増)、営業利益506百万円(前期比13.2%増)、経常利益520百万円(前期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益374百万円(前期比14.0%増)となりました。
通信分野は大手通信事業者からの案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、金融分野及び製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,309百万円、営業利益261百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円となりました。
公共分野、金融分野は案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、通信分野、製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額増加等の要因によ り一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が520百万円(前期比12.8%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当連結会計年度末には1,705百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は430百万円(前期は394百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益520百万円(前期比59百万円増加)があった一方で、減少要因として法人税等の支払額143百万円(前期比20百万円増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前期は51百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出38百万円(前期比4百万円増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前期は18百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額44百万円(前期比44百万円増加)等によるものであります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,787百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は212百万円となりました。これは主に増加要因として税金等調整前中間純利益276百万円、売上債権及び契約資産の減少額65百万円があった一方で、減少要因として法人税等の支払額97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第35期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第36期中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| システム開発事業 | 4,564,679 | 118.0 | 859,248 | 126.0 | 2,460,801 | 1,011,031 |
| 合計 | 4,564,679 | 118.0 | 859,248 | 126.0 | 2,460,801 | 1,011,031 |
c.販売実績
第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。
| 分野の名称 | 第35期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第36期中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 公共 | 735,872 | 93.7 | 340,971 |
| 通信 | 535,451 | 92.7 | 306,616 |
| 情報サービス | 1,585,962 | 129.6 | 880,203 |
| 金融 | 549,461 | 130.7 | 269,440 |
| 製造その他 | 980,397 | 108.3 | 511,785 |
| 合計 | 4,387,144 | 112.1 | 2,309,018 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第34期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第35期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第36期中間 連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 富士通株式会社 | 1,000,746 | 25.6 | 986,120 | 22.5 | 377,255 | 16.3 |
| TIS株式会社 | 702,409 | 18.0 | 800,050 | 18.2 | 426,851 | 18.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
安定した事業運営のもと、借入金の返済を計画通り進めることができております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8%から0.3ポイント上昇の73.1%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期比6.4%増の347名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.1ポイント増の23.9%に向上し、営業利益は506百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益率も11.6%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1%から2.1ポイント上昇の75.2%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期末比5.7%増の367名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント増の25.4%に向上し、営業利益は261百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益率も11.3%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第35期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(※)は、363百万円の黒字となり、前期に比べて20百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3百万円であり、現金及び現金同等物の残高は1,705百万円であります。
第36期中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フロー(※)は、198百万円の黒字となり、前年同期に比べて105百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,787百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。中期事業計画(2026年3月期～2028年3月期)では開発部門従業員数を毎期8%増加させることを目標としており、2026年3月期中間連結会計期間の開発部門従業員数は347人(前期末比5.5%増)となっております。
| 項目 | 第35期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第36期中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 開発部門従業員数(人) | 329 | 347 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
