有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー(自社社員)比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円(前期比8.2%増)、営業利益555,566千円(前期比9.6%増)、経常利益565,416千円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円(前期比10.2%増)となりました。
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。
a.公共分野
公共分野では、大手ITベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。大規模案件の中には、3～4年で開発→運用保守→次期開発のサイクルが存在するものがございますが、当連結会計年度は大規模案件の次期開発までの端境期にあります。この結果、当連結会計年度の公共分野の売上高は713,243千円(前期比3.1%減)となりました。
b.通信分野
通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ITベンダーから受託しております。当連結会計年度は大手ITベンダー経由の取引は、携帯電話料金値下げを起因とする保守案件への投資縮小や、DX推進に伴う内製化の進展により減少しましたが、一方で内製化に伴う通信キャリアとの直接取引は増加させることができました。この結果、当連結会計年度の通信分野の売上高は706,566千円(前期比32.0%増)となりました。
c.情報サービス分野
情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のDX化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。当連結会計年度は大手顧客からの案件受注及び拡大を順調に進めることができました。この結果、当連結会計年度の情報サービス分野の売上高は1,720,380千円(前期比8.5%増)となりました。
d.金融分野
金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。当連結会計年度は金融システム更新案件が終了したものの、既存案件が体制拡大するとともに決済サービス案件を開始しております。この結果、当連結会計年度の金融分野の売上高は547,855千円(前期比0.3%減)となりました。
e.製造その他分野
製造その他分野では、IoTの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度は商社向け案件や製造メーカー向け案件などを新たに開始することができました。この結果、当連結会計年度の製造その他分野の売上高は1,060,977千円(前期比8.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が565,416千円(前期比8.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ205,028千円増加し、当連結会計年度末には1,910,246千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は377,876千円(前期は430,929千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益565,416千円、減少要因として法人税等の支払額179,578千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,426千円(前期は67,805千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出36,224千円、有形固定資産の取得による支出20,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,422千円(前期は56,192千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額112,470千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度のソフトバンク株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
安定した事業運営のもと、借入金を全額返済しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1%から3.3ポイント上昇の76.4%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しております。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用を継続したこと等により、前期比4.6%増の363名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.8ポイント増の24.7%に向上しました。研究開発費の計上や会社規模拡大に伴う管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、営業利益は前期比9.6%増の555,566千円となり、営業利益率も前期比0.1ポイント増の11.7%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(※)は、321,450千円の黒字となりました。これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費等の運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,910,246千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。開発部門従業員数を毎期8%増加させることを目標としており、当連結会計年度の開発部門従業員数は342人(前期末比4.0%増)と目標未達となりましたが、引き続き採用の強化と定着率の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は73.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー(自社社員)比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円(前期比8.2%増)、営業利益555,566千円(前期比9.6%増)、経常利益565,416千円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円(前期比10.2%増)となりました。
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。
a.公共分野
公共分野では、大手ITベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。大規模案件の中には、3～4年で開発→運用保守→次期開発のサイクルが存在するものがございますが、当連結会計年度は大規模案件の次期開発までの端境期にあります。この結果、当連結会計年度の公共分野の売上高は713,243千円(前期比3.1%減)となりました。
b.通信分野
通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ITベンダーから受託しております。当連結会計年度は大手ITベンダー経由の取引は、携帯電話料金値下げを起因とする保守案件への投資縮小や、DX推進に伴う内製化の進展により減少しましたが、一方で内製化に伴う通信キャリアとの直接取引は増加させることができました。この結果、当連結会計年度の通信分野の売上高は706,566千円(前期比32.0%増)となりました。
c.情報サービス分野
情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のDX化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。当連結会計年度は大手顧客からの案件受注及び拡大を順調に進めることができました。この結果、当連結会計年度の情報サービス分野の売上高は1,720,380千円(前期比8.5%増)となりました。
d.金融分野
金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。当連結会計年度は金融システム更新案件が終了したものの、既存案件が体制拡大するとともに決済サービス案件を開始しております。この結果、当連結会計年度の金融分野の売上高は547,855千円(前期比0.3%減)となりました。
e.製造その他分野
製造その他分野では、IoTの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度は商社向け案件や製造メーカー向け案件などを新たに開始することができました。この結果、当連結会計年度の製造その他分野の売上高は1,060,977千円(前期比8.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が565,416千円(前期比8.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ205,028千円増加し、当連結会計年度末には1,910,246千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は377,876千円(前期は430,929千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益565,416千円、減少要因として法人税等の支払額179,578千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,426千円(前期は67,805千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出36,224千円、有形固定資産の取得による支出20,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,422千円(前期は56,192千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額112,470千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 4,945,921 | 108.4 | 1,056,146 | 122.9 |
| 合計 | 4,945,921 | 108.4 | 1,056,146 | 122.9 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。
| 分野の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 公共 | 713,243 | 96.9 |
| 通信 | 706,566 | 132.0 |
| 情報サービス | 1,720,380 | 108.5 |
| 金融 | 547,855 | 99.7 |
| 製造その他 | 1,060,977 | 108.2 |
| 合計 | 4,749,023 | 108.2 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| TIS株式会社 | 800,050 | 18.2 | 844,136 | 17.8 |
| 富士通株式会社 | 986,120 | 22.5 | 746,662 | 15.7 |
| ソフトバンク株式会社 | - | - | 481,913 | 10.1 |
(注)前連結会計年度のソフトバンク株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。
安定した事業運営のもと、借入金を全額返済しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1%から3.3ポイント上昇の76.4%となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しております。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。
従業員数は安定した採用を継続したこと等により、前期比4.6%増の363名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.8ポイント増の24.7%に向上しました。研究開発費の計上や会社規模拡大に伴う管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、営業利益は前期比9.6%増の555,566千円となり、営業利益率も前期比0.1ポイント増の11.7%となりました。
c.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2.事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(※)は、321,450千円の黒字となりました。これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費等の運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,910,246千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。開発部門従業員数を毎期8%増加させることを目標としており、当連結会計年度の開発部門従業員数は342人(前期末比4.0%増)と目標未達となりましたが、引き続き採用の強化と定着率の向上を図ってまいります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 開発部門従業員数(人) | 342 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
