	前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物附属設備	―千円	7,744千円
工具、器具及び備品	34 〃	0 〃

※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物新本社オフィスの内装工事等の取得:67,850千円
器具備品新本社オフィスの什器備品等の取得:33,529千円

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#4 設備投資等の概要

第9期連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
当連結会計年度の設備投資の総額は139,321千円であり、その主な内容は、事業規模の拡大のための本社移転に伴う建物の取得67,850千円、当社グループが提供するサービスの機能強化のためのソフトウエアの開発34,894千円であります。また、本社オフィスの移転に伴い、建物7,744千円を除却しております。
また、当連結会計年度において無形固定資産並びにのれんに係る減損損失332,881千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載の通りであります。

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物附属設備	―千円	7,744千円
工具、器具及び備品	34 〃	0 〃

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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