有価証券報告書-第11期(2025/02/01-2026/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2026年4月28日開催の第11回定時株主総会における定款の一部変更の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、当事業年度における開催回数及び出席回数については、移行前の監査役会に係る状況を記載し、その他については、移行後の監査等委員会設置会社の活動方針を記載しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち独立役員である社外取締役2名)で構成されており、監査等委員である常勤取締役を議長と定めております。野本朋宏は、内部監査人として、内部統制及びリスク管理に関する実務を担い、2024年以降は内部監査室長として内部管理体制の整備に大きく貢献しております。監査に関する豊富な実務経験と知見を有しており、経営に対する監査・監督機能を果たすことができると判断したことから監査等委員である常勤取締役に選任しております。渡邉迅は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、法律の専門家としての視点に基づく客観的・中立的な立場で適切に業務執行の監査機能を果たしていることから監査等委員である社外取締役として選任しております。最後に田中俊太は、公認会計士及び税理士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、会計・税務の専門家としての視点に基づく客観的・中立的な立場で適切に業務執行の監査機能を果たしていることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社の監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」並びに各種法令等に基づき、監査等委員会が策定した監査計画に従い、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しております。
監査等委員は、原則として月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等、監査等委員会の決議による事項及び取締役会への付議事項であります。
また、監査等委員は、取締役会等の主要な会議への出席や重要書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携し、監査に必要な情報の適切な共有を図ってまいります。さらに、定期的に三様監査の報告会を開催し、各監査の状況や結果等について情報交換を行うことで、監査の実効性及び相互の連携強化に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	佐藤 美年	14	14
非常勤監査役	渡邉 迅	14	14
非常勤監査役	田中 俊太	14	14

(注)1.常勤監査役佐藤美年は、2026年4月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
2.非常勤監査役渡邉迅及び田中俊太は、2026年4月28日開催の定時株主総会決議を経て社外取締役(監査等委員)に就任しております。
当事業年度においては、監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査室の活動状況並びに監査結果の確認等を実施いたしました。また、会計監査人による監査方法及びその結果の妥当性、会計監査人の選任に関する事項、並びに会計監査人の報酬等に関する同意を行いました。
さらに、常勤監査役は、重要書類の閲覧や当社取締役会等の主要な会議への出席、各部門との面談を通じて会社の状況を把握し、経営の健全性を監査することにより、監査機能の一層の充実に取り組んでまいりました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査室長1名及び4名の内部監査担当者で内部監査を実施しております。この内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から慎重に検討・評価され、その結果は内部監査報告書として取りまとめられ、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告されます。また、改善を要する事項が認識された場合には、適切な助言・提案が行われ、被監査部門の改善状況についてはフォローアップ監査を通じて確認する仕組みが整っております。
さらに、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携し、監査に必要な情報を適切に共有するとともに、定期的に三様監査の報告会を開催し、各監査の状況や結果について意見交換を行っております。これにより、三者間の連携強化と三様監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ESネクスト有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 根岸 大樹
公認会計士 鯛 剛和
継続監査期間については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、監査役及び監査役会は、ESネクスト有限責任監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。
(注) 当社は2026年4月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当事業年度(2026年1月期)における監査法人の選定及び評価等は、移行前の監査役会によって行われております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	18	―	25	2
計	18	―	25	2

(注) 当事業年度における非監査業務に基づく報酬については、新規上場に係るコンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査日数、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(注) 当社は2026年4月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当事業年度(2026年1月期)における報酬等への同意は、移行前の監査役会によって行われております。