訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の通商政策の転換や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進み、前年比でコンサルタント数が51.5%増加いたしました。また、稼働率は引き続き90%以上を維持し、平均単価も前年と比べて増加いたしました。これらの要因により、当事業年度の経営成績は、売上高は16,417百万円(前期比79.5%増)、営業利益は2,774百万円(前期比153.7%増)、経常利益は2,798百万円(前期比152.6%増)、当期純利益は1,974百万円(前期比140.8%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、5,642百万円となり、前事業年度に比べ、2,481百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,681百万円の増加、売掛金701百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前事業年度に比べ、406百万円増加いたしました。これは主に、建物276百万円の増加、リース資産86百万円の増加、敷金及び保証金198百万円の増加、破産更生債権等226百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、3,051百万円となり、前事業年度に比べ、586百万円増加いたしました。これは主に、買掛金182百万円の増加、未払法人税等319百万円の増加、未払消費税等273百万円の増加、関係会社整理損失引当金244百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、918百万円となり、前事業年度に比べ、326百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金117百万円の増加、資産除去債務215百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,033百万円となり、前事業年度に比べ、1,974百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,974百万円の増加によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策、為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では、新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は11,514百万円、営業利益は2,233百万円、経常利益は2,236百万円、中間純利益は1,560百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、7,384百万円となり、前事業年度に比べ、1,742百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,110百万円の増加、売掛金515百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、1,323百万円となり、前事業年度に比べ、38百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産46百万円の減少、投資その他の資産8百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、3,330百万円となり、前事業年度に比べ、278百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金137百万円の増加、未払金及び未払費用75百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、782百万円となり、前事業年度に比べ、135百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金121百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、4,594百万円となり、前事業年度に比べ、1,560百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,560百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、3,271百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,934百万円となりました。主な資金の増加要因は未払消費税等の増加273百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加701百万円及び法人税等の支払額499百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は379百万円となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出206百万円及び有形固定資産の取得による支出197百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は127百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入690百万円及び長期借入れによる収入435百万円であります。また、主な減少要因は短期借入金の返済による支出656百万円及び長期借入金の返済による支出243百万円であります。
第11期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,381百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,156百万円となりました。主な資金の増加要因は税引前中間純利益2,236百万円の計上及び仕入債務の増加68百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加515百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15百万円となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は29百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入600百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期借入金の返済による支出463百万円及び長期借入金の返済による支出114百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメントごとの販売実績)
(注) 1.当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度における当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、前事業年度においては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、コンサルタントの本社及び地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,276百万円、流動比率は184.9%であり、事業運営上十分な流動性が確保されているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社では、当該仮定の下、主に有形固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、コンサルタントの人数、稼働率、平均単価の3つの指標を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の通商政策の転換や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進み、前年比でコンサルタント数が51.5%増加いたしました。また、稼働率は引き続き90%以上を維持し、平均単価も前年と比べて増加いたしました。これらの要因により、当事業年度の経営成績は、売上高は16,417百万円(前期比79.5%増)、営業利益は2,774百万円(前期比153.7%増)、経常利益は2,798百万円(前期比152.6%増)、当期純利益は1,974百万円(前期比140.8%増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、5,642百万円となり、前事業年度に比べ、2,481百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,681百万円の増加、売掛金701百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前事業年度に比べ、406百万円増加いたしました。これは主に、建物276百万円の増加、リース資産86百万円の増加、敷金及び保証金198百万円の増加、破産更生債権等226百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、3,051百万円となり、前事業年度に比べ、586百万円増加いたしました。これは主に、買掛金182百万円の増加、未払法人税等319百万円の増加、未払消費税等273百万円の増加、関係会社整理損失引当金244百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、918百万円となり、前事業年度に比べ、326百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金117百万円の増加、資産除去債務215百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,033百万円となり、前事業年度に比べ、1,974百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,974百万円の増加によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策、為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では、新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は11,514百万円、営業利益は2,233百万円、経常利益は2,236百万円、中間純利益は1,560百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、7,384百万円となり、前事業年度に比べ、1,742百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,110百万円の増加、売掛金515百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、1,323百万円となり、前事業年度に比べ、38百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産46百万円の減少、投資その他の資産8百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、3,330百万円となり、前事業年度に比べ、278百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金137百万円の増加、未払金及び未払費用75百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、782百万円となり、前事業年度に比べ、135百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金121百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、4,594百万円となり、前事業年度に比べ、1,560百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,560百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、3,271百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,934百万円となりました。主な資金の増加要因は未払消費税等の増加273百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加701百万円及び法人税等の支払額499百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は379百万円となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出206百万円及び有形固定資産の取得による支出197百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は127百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入690百万円及び長期借入れによる収入435百万円であります。また、主な減少要因は短期借入金の返済による支出656百万円及び長期借入金の返済による支出243百万円であります。
第11期中間会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,381百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,156百万円となりました。主な資金の増加要因は税引前中間純利益2,236百万円の計上及び仕入債務の増加68百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加515百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15百万円となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は29百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入600百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期借入金の返済による支出463百万円及び長期借入金の返済による支出114百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメントごとの販売実績)
| セグメントの名称 | 第10期事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 第11期中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | 金額(百万円) | |
| コンサルティング事業 | 16,417 | 179.5 | 11,514 |
| 合計 | 16,417 | 179.5 | 11,514 |
(注) 1.当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度における当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、前事業年度においては記載を省略しております。
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 第10期事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 第11期中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立製作所 | ― | ― | 1,667 | 10.2 | 1,255 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、コンサルタントの本社及び地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,276百万円、流動比率は184.9%であり、事業運営上十分な流動性が確保されているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社では、当該仮定の下、主に有形固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、コンサルタントの人数、稼働率、平均単価の3つの指標を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
