半期報告書-第12期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策や中東情勢、為替の変動といったリスク要因により、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、競争力強化や成長戦略の実現に向け、生成AI等の先端技術の活用を含む業務改革に取り組む企業が増加しており、これを背景としてコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は18,445百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益は3,766百万円(前年同期比68.7%増)、経常利益は3,773百万円(前年同期比68.8%増)、中間純利益は2,783百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、19,297百万円となり、前事業年度末に比べ、699百万円増加いたしました。これは主に、売掛金832百万円の増加、現金及び預金207百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、5,078百万円となり、前事業年度末に比べ、1,815百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金1,744百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、4,522百万円となり、前事業年度末に比べ、213百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等260百万円の減少、未払法人税等154百万円の減少、未払金及び未払費用146百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、615百万円となり、前事業年度末に比べ、55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金107百万円の減少、リース債務49百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、19,238百万円となり、前事業年度末に比べ、2,783百万円増加いたしました。これは、利益剰余金2,783百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,207百万円減少し、13,389百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,913百万円(前年同期は1,156百万円の資金増加)となりました。主な資金の増加要因は税引前中間純利益3,771百万円の計上であります。また、主な資金の減少要因は法人税等の支払による支出1,061百万円及び売上債権の増加832百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は2,974百万円(前年同期は15百万円の資金減少)となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,776百万円及び定期預金の預入による支出1,005百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は146百万円(前年同期は29百万円の資金減少)となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出121百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の事業拡大に伴い従業員数が542名増加いたしました。これらの結果、当中間会計期間末における当社の従業員数は2,304名となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。