有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
コンサルティング等	15,859
その他サービス	557
顧客との契約から生じる収益	16,417
その他の収益	―
外部顧客への売上高	16,417

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2025年1月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,236
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,937
契約負債(期首残高)	206
契約負債(期末残高)	284

契約負債は、顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は206百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。