訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :6年～15年
車両運搬具 :4年
工具、器具及び備品:3年～15年
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティング事業を展開しております。当該事業においては、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :6年～15年
車両運搬具 :4年
工具、器具及び備品:3年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティング事業を展開しております。当該事業においては、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(2) 連結子会社の清算
当社が2024年2月26日開催の取締役会において解散を決議いたしました、連結子会社であるローレンロス・ジャパン株式会社について、2024年5月31日付で清算が結了いたしました。