有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ローレンロス・ジャパン株式会社
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
ローレンロス・ジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :6年～15年
工具、器具及び備品:3年～15年
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティング事業を展開しております。当該事業においては、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。