訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金(注)	71	百万円
未払事業税	33	百万円
未払賞与	17	百万円
関係会社整理損失引当金	15	百万円
資産除去債務	12	百万円
その他	22	百万円
繰延税金資産小計	172	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71	百万円
評価性引当額小計	△71	百万円
繰延税金資産合計	101	百万円
繰延税金資産の純額	101	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	―	―	―	―	―	71	71
評価性引当額	―	―	―	―	―	△71	△71
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△6.3%
評価性引当額の増減	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
中小法人軽減税率による影響	△0.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%