訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額4,895百万円及び、海外販売の手取概算額4,420百万円については、以下の使途に充当する予定であります。
当社はITコンサルティング及びビジネスコンサルティングを提供しており、コンサルタントの人数、稼働率(注1)、平均単価(注2)の3つの指標が、売上高の成長を目指す上での重要指標となっております。そのため、調達した資金については、上記3つの指標のうち、コンサルタントの人数増加に寄与することを企図し、今後のコンサルタントの採用、当該採用により増加する人件費、及びコンサルタントの増加に伴い必要となるオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当する予定であります。
① コンサルタントの採用に係る費用として、人材紹介会社に対して支払う人材紹介手数料に2,661百万円(2026年1月期211百万円、2027年1月期1,225百万円、2028年1月期1,225百万円)
② 採用したコンサルタントの人件費として6,453百万円(2026年1月期76百万円、2027年1月期3,105百万円、2028年1月期3,272百万円)
③ 人員拡大に伴うオフィス増床等に伴う費用として200百万円(2027年1月期200百万円)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注1)稼働率=稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く)
(注2)平均単価(月額)=稼働中のコンサルタントの平均サービス価格
(注3)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
上記の手取概算額4,895百万円及び、海外販売の手取概算額4,420百万円については、以下の使途に充当する予定であります。
当社はITコンサルティング及びビジネスコンサルティングを提供しており、コンサルタントの人数、稼働率(注1)、平均単価(注2)の3つの指標が、売上高の成長を目指す上での重要指標となっております。そのため、調達した資金については、上記3つの指標のうち、コンサルタントの人数増加に寄与することを企図し、今後のコンサルタントの採用、当該採用により増加する人件費、及びコンサルタントの増加に伴い必要となるオフィス増床等に伴う費用に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当する予定であります。
① コンサルタントの採用に係る費用として、人材紹介会社に対して支払う人材紹介手数料に2,661百万円(2026年1月期211百万円、2027年1月期1,225百万円、2028年1月期1,225百万円)
② 採用したコンサルタントの人件費として6,453百万円(2026年1月期76百万円、2027年1月期3,105百万円、2028年1月期3,272百万円)
③ 人員拡大に伴うオフィス増床等に伴う費用として200百万円(2027年1月期200百万円)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注1)稼働率=稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く)
(注2)平均単価(月額)=稼働中のコンサルタントの平均サービス価格
(注3)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。