有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	60,200千円		-千円
減価償却超過額	16,304		14,506
未払事業税等	-		7,997
資産除去債務	3,221		3,253
その他	1,848		1,787
繰延税金資産小計	81,575		27,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,693		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,088		△14,281
評価性引当額小計(注)1	△38,781		△14,281
繰延税金資産合計	42,793		13,262
繰延税金資産の純額	42,793		13,262

(注)1.評価性引当額が24,500千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,200	60,200
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,693	△22,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,506	(※2)37,506

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金60,200千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,506千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
住民税均等割			0.98%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.01%
評価性引当額の増減			△6.35%
税額控除			△4.16%
その他			0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.07%