訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円増加して1,630百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ144百万円減少して918百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ192百万円増加して712百万円となりました。
(資産)
資産増減の主な要因は、現金及び預金が61百万円、業績拡大に伴い売掛金が48百万円増加したこと、及び、減価償却によりソフトウエアが56百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債減少の主な要因は、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金が42百万円及び長期借入金が85百万円減少したこと、並びに、中間納付により未払消費税等が33百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産増加の要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が192百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は43.7%となりました。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円増加して1,679百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ131百万円減少して786百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ180百万円増加して893百万円となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,301百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。資産増加の主な要因は現金及び預金が71百万円増加したことにありますが、これは業績拡大に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが堅調に推移したことが背景にあります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、未払金が87百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ93百万円減少し、673百万円となりました。また、固定負債は、業績拡大に伴い長期借入金を37百万円返済したことで前事業年度末に比べ37百万円減少し、112百万円となりました。
(純資産)
純資産増加の要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が180百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は53.2%(前事業年度末は43.7%)となりました。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度における我が国の経済は、世界的な景気変動や資源価格の上昇といった外部環境の影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持いたしました。各種政策支援や内需の堅調さが下支えとなり、企業活動や個人消費においては一定の活発化が見られましたが、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。
また、医療業界においては患者に対する情報発信の重要性を再認識するだけでなく、これまでの広告手法や院内業務運用またはそれを支えるインフラ、人員体制やマネジメント等のクリニック経営そのものを見直す動きが加速しております。
このような事業環境の中、当社の事業は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ“新・医療文化創造”というドリームの実現に向かい、日本の医療の最前線であるクリニックに関わるすべての人が感じている「不安」「不信感」「不便」など様々な「不」を取り除くサービスへと進化してまいりました。医療特化型プラットフォーム事業における医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在となり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供。院内業務支援システムや人材領域など複合的にクリニックの経営課題を解決することで、取引施設数を拡大しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,552百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益272百万円(同79.9%増)、経常利益273百万円(同83.5%増)、当期純利益192百万円(同121.2%増)となりました。
なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、世界的な景気変動や資源・エネルギー価格の上昇など外部環境の変化に影響を受けながらも、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。各種経済対策の効果や雇用・所得環境の改善、堅調な個人消費が景気を下支えした一方で、国際情勢の不確実性や物価上昇の長期化により、先行きに対する警戒感が残る状況となりました。
医療業界においては、患者への情報提供やコミュニケーションの在り方が改めて問われるとともに、デジタル技術の進展を背景に、従来型の広告・集患手法からデータ活用や業務効率化を重視した経営体制への転換が進みつつあります。これに伴い、院内オペレーションの見直し、ICTインフラの整備、人材配置やマネジメントの最適化など、クリニック経営の持続可能性を意識した取り組みが加速しております。
このような事業環境のもと、当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを核に、“新・医療文化創造”の実現を目指して事業を推進してまいりました。医療現場で生じる「不安」「不信」「不便」といった課題を、情報・仕組み・人の力で解決することを使命とし、サービスを継続的に高度化させております。
医療特化型プラットフォーム事業では、医療機関とのパートナーシップを通じて、経営・運営上の多様な課題を共有し、その解決に資する新たなサービスを開発・展開しております。院内業務支援システムや人材ソリューションなど、複数の領域を横断的に組み合わせることで、クリニック経営を総合的に支援する体制を整備し、取引施設数の着実な拡大を実現しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,877百万円、営業利益254百万円、経常利益254百万円、中間純利益180百万円となりました。
なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から61百万円増加し、444百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は212百万円(前事業年度は249百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益273百万円(前年同期比129百万円増加)、未払金の増加額43百万円(前年同期は未払金の減少額35百万円)等があった一方で、減少要因として未払消費税等の減少額33百万円(前年同期は未払消費税等の増加額64百万円)、法人税等の支払額82百万円(前年同期は法人税等の支払額1百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22百万円(前事業年度は17百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出7百万円)、無形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出10百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は128百万円(前事業年度は169百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出167百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出178百万円)によるものであります。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末から71百万円増加し、516百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は157百万円となりました。これは主に増加要因として税引前中間純利益254百万円、減価償却費37百万円等があった一方で、減少要因として未払金の減少額86百万円、法人税等の支払額60百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスごとに記載しております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(注)1:「ドクターズ・ファイル」の収入。
(注)2:「頼れるドクター」の収入。
(注)3:主な内容はホスピタルズ・ファイル、ドクターズ・ファイル エージェント、CLINICO、レジタス、メディパシー等です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、ドクターズ・ファイル(ストック収入)が2,506百万円(前事業年度比10.1%増)、頼れるドクター(リピート収入)が734百万円(前事業年度比9.3%増)、その他収入が310百万円(前事業年度比13.2%増)で順調に増加した結果、3,552百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、事業規模拡大のための社員数の増加に伴い人件費が前事業年度比で22.8%増と大幅に増加した一方で、外注費を中心とした経費が前事業年度比2.7%増と売上の伸びに比して抑えることができた結果、671百万円(前事業年度比10.3%増)となりました。その結果、売上総利益は2,880百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、給与手当、賞与、賞与引当金繰入等の人件費の合計が1,561百万円、地代家賃、減価償却費などの施設費が158百万円、広告宣伝費、販売促進費、業務委託費等の諸経費が887百万円となったことから、2,607百万円(前事業年度比5.9%増)となりました。その結果、営業利益は272百万円(前事業年度比79.9%増)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、受取保険金1百万円、違約金収入1百万円等の発生等により3百万円(前事業年度比126.2%増)となり、営業外費用は支払利息2百万円の発生等により2百万円(前事業年度比30.5%減)となりました。その結果、経常利益は273百万円(前事業年度比83.5%増)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税87百万円の発生等により192百万円(前事業年度比121.2%増)となりました。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
a.売上高
当中間会計期間における売上高は、ドクターズ・ファイル(ストック収入)が1,338百万円、頼れるドクター(リピート収入)が380百万円、その他収入が158百万円で順調に増加した結果、1,877百万円となりました。
b.売上原価、売上総利益
当中間会計期間における売上原価は、337百万円となりました。これは主に、売上の増加に比べて広告販売原価の増加を抑えたことによるものです。その結果、売上総利益は1,539百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、給与手当が543百万円、賞与引当金繰入額が109百万円、減価償却費が10百万円となったことから、1,284百万円となりました。これは主に、人件費は増加したものの、業務委託費や広告宣伝費、販売促進費等の経費が減少したことによるものです。その結果、営業利益は254百万円となりました。
d.経常利益
当中間会計期間における営業外収益は、業務受託料1百万円、受取利息0百万円、受取保険金が0百万円等の発生により2百万円となり、営業外費用は上場関連費用1百万円、支払利息1百万円の発生等により2百万円となりました。その結果、経常利益は254百万円となりました。
e.中間純利益
当中間会計期間における中間純利益は、法人税、住民税及び事業税77百万円の発生等により中間純利益は180百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR(注1)」「顧客数(注2)」「ARPA(注3)」「解約率(注4)」、「頼れるドクター」においては、「継続率(注5)」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。現時点において予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
(注)1:各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。
(注)2:各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。
(注)3:各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除し
て算出。
(注)4:解約率(Net Revenue Churn Rate)
各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除
した数値(12カ月平均)
(注)5:継続率(Revenue Repeat Rate)
前事業年度の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクタ
ー」の取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円増加して1,630百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ144百万円減少して918百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ192百万円増加して712百万円となりました。
(資産)
資産増減の主な要因は、現金及び預金が61百万円、業績拡大に伴い売掛金が48百万円増加したこと、及び、減価償却によりソフトウエアが56百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債減少の主な要因は、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金が42百万円及び長期借入金が85百万円減少したこと、並びに、中間納付により未払消費税等が33百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産増加の要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が192百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は43.7%となりました。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円増加して1,679百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ131百万円減少して786百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ180百万円増加して893百万円となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,301百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。資産増加の主な要因は現金及び預金が71百万円増加したことにありますが、これは業績拡大に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが堅調に推移したことが背景にあります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、未払金が87百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ93百万円減少し、673百万円となりました。また、固定負債は、業績拡大に伴い長期借入金を37百万円返済したことで前事業年度末に比べ37百万円減少し、112百万円となりました。
(純資産)
純資産増加の要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が180百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は53.2%(前事業年度末は43.7%)となりました。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度における我が国の経済は、世界的な景気変動や資源価格の上昇といった外部環境の影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持いたしました。各種政策支援や内需の堅調さが下支えとなり、企業活動や個人消費においては一定の活発化が見られましたが、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。
また、医療業界においては患者に対する情報発信の重要性を再認識するだけでなく、これまでの広告手法や院内業務運用またはそれを支えるインフラ、人員体制やマネジメント等のクリニック経営そのものを見直す動きが加速しております。
このような事業環境の中、当社の事業は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ“新・医療文化創造”というドリームの実現に向かい、日本の医療の最前線であるクリニックに関わるすべての人が感じている「不安」「不信感」「不便」など様々な「不」を取り除くサービスへと進化してまいりました。医療特化型プラットフォーム事業における医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在となり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供。院内業務支援システムや人材領域など複合的にクリニックの経営課題を解決することで、取引施設数を拡大しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,552百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益272百万円(同79.9%増)、経常利益273百万円(同83.5%増)、当期純利益192百万円(同121.2%増)となりました。
なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、世界的な景気変動や資源・エネルギー価格の上昇など外部環境の変化に影響を受けながらも、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。各種経済対策の効果や雇用・所得環境の改善、堅調な個人消費が景気を下支えした一方で、国際情勢の不確実性や物価上昇の長期化により、先行きに対する警戒感が残る状況となりました。
医療業界においては、患者への情報提供やコミュニケーションの在り方が改めて問われるとともに、デジタル技術の進展を背景に、従来型の広告・集患手法からデータ活用や業務効率化を重視した経営体制への転換が進みつつあります。これに伴い、院内オペレーションの見直し、ICTインフラの整備、人材配置やマネジメントの最適化など、クリニック経営の持続可能性を意識した取り組みが加速しております。
このような事業環境のもと、当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを核に、“新・医療文化創造”の実現を目指して事業を推進してまいりました。医療現場で生じる「不安」「不信」「不便」といった課題を、情報・仕組み・人の力で解決することを使命とし、サービスを継続的に高度化させております。
医療特化型プラットフォーム事業では、医療機関とのパートナーシップを通じて、経営・運営上の多様な課題を共有し、その解決に資する新たなサービスを開発・展開しております。院内業務支援システムや人材ソリューションなど、複数の領域を横断的に組み合わせることで、クリニック経営を総合的に支援する体制を整備し、取引施設数の着実な拡大を実現しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,877百万円、営業利益254百万円、経常利益254百万円、中間純利益180百万円となりました。
なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から61百万円増加し、444百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は212百万円(前事業年度は249百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益273百万円(前年同期比129百万円増加)、未払金の増加額43百万円(前年同期は未払金の減少額35百万円)等があった一方で、減少要因として未払消費税等の減少額33百万円(前年同期は未払消費税等の増加額64百万円)、法人税等の支払額82百万円(前年同期は法人税等の支払額1百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22百万円(前事業年度は17百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出7百万円)、無形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出10百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は128百万円(前事業年度は169百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出167百万円(前年同期は長期借入金の返済による支出178百万円)によるものであります。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末から71百万円増加し、516百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は157百万円となりました。これは主に増加要因として税引前中間純利益254百万円、減価償却費37百万円等があった一方で、減少要因として未払金の減少額86百万円、法人税等の支払額60百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスごとに記載しております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第22期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第23期中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| ドクターズ・ファイル(ストック収入)(注1) | 2,506,895 | 110.1 | 1,338,285 |
| 頼れるドクター(リピート収入)(注2) | 734,533 | 109.3 | 380,304 |
| その他(その他収入)(注3) | 310,736 | 113.2 | 158,824 |
| 合計 | 3,552,165 | 110.2 | 1,877,414 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(注)1:「ドクターズ・ファイル」の収入。
(注)2:「頼れるドクター」の収入。
(注)3:主な内容はホスピタルズ・ファイル、ドクターズ・ファイル エージェント、CLINICO、レジタス、メディパシー等です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、ドクターズ・ファイル(ストック収入)が2,506百万円(前事業年度比10.1%増)、頼れるドクター(リピート収入)が734百万円(前事業年度比9.3%増)、その他収入が310百万円(前事業年度比13.2%増)で順調に増加した結果、3,552百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、事業規模拡大のための社員数の増加に伴い人件費が前事業年度比で22.8%増と大幅に増加した一方で、外注費を中心とした経費が前事業年度比2.7%増と売上の伸びに比して抑えることができた結果、671百万円(前事業年度比10.3%増)となりました。その結果、売上総利益は2,880百万円(前事業年度比10.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、給与手当、賞与、賞与引当金繰入等の人件費の合計が1,561百万円、地代家賃、減価償却費などの施設費が158百万円、広告宣伝費、販売促進費、業務委託費等の諸経費が887百万円となったことから、2,607百万円(前事業年度比5.9%増)となりました。その結果、営業利益は272百万円(前事業年度比79.9%増)となりました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、受取保険金1百万円、違約金収入1百万円等の発生等により3百万円(前事業年度比126.2%増)となり、営業外費用は支払利息2百万円の発生等により2百万円(前事業年度比30.5%減)となりました。その結果、経常利益は273百万円(前事業年度比83.5%増)となりました。
e.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税87百万円の発生等により192百万円(前事業年度比121.2%増)となりました。
第23期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
a.売上高
当中間会計期間における売上高は、ドクターズ・ファイル(ストック収入)が1,338百万円、頼れるドクター(リピート収入)が380百万円、その他収入が158百万円で順調に増加した結果、1,877百万円となりました。
b.売上原価、売上総利益
当中間会計期間における売上原価は、337百万円となりました。これは主に、売上の増加に比べて広告販売原価の増加を抑えたことによるものです。その結果、売上総利益は1,539百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、給与手当が543百万円、賞与引当金繰入額が109百万円、減価償却費が10百万円となったことから、1,284百万円となりました。これは主に、人件費は増加したものの、業務委託費や広告宣伝費、販売促進費等の経費が減少したことによるものです。その結果、営業利益は254百万円となりました。
d.経常利益
当中間会計期間における営業外収益は、業務受託料1百万円、受取利息0百万円、受取保険金が0百万円等の発生により2百万円となり、営業外費用は上場関連費用1百万円、支払利息1百万円の発生等により2百万円となりました。その結果、経常利益は254百万円となりました。
e.中間純利益
当中間会計期間における中間純利益は、法人税、住民税及び事業税77百万円の発生等により中間純利益は180百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR(注1)」「顧客数(注2)」「ARPA(注3)」「解約率(注4)」、「頼れるドクター」においては、「継続率(注5)」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。現時点において予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 中間期 | |
| ARR(千円)(注1) | 2,360,264 | 2,602,274 | 2,700,962 |
| 顧客数(件)(注2) | 6,743 | 7,288 | 7,502 |
| ARPA(千円/月)(注3) | 29.2 | 29.8 | 30.1 |
| 解約率(%)(注4) | 0.77 | 0.72 | 0.74 |
(注)1:各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。
(注)2:各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。
(注)3:各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除し
て算出。
(注)4:解約率(Net Revenue Churn Rate)
各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除
した数値(12カ月平均)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 継続率(%)(注5) | 77.7 | 74.7 |
(注)5:継続率(Revenue Repeat Rate)
前事業年度の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクタ
ー」の取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
