訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数(10～20年)と見積り、当該期間に応じた国債の利率(0.16～0.74%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高	41,328千円
見積りの変更による増加額	3,996
時の経過による調整額	180
期末残高	45,504

ニ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、インフレ率の上昇に対応して将来の原状回復工事に係る支出に関する見積もりの変更を行いました。なお、使用見込み期間に変更はありません。
この見積りの変更による増額3,996千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は53千円減少しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数(10～20年)と見積り、当該期間に応じた国債の利率(0.16～0.74%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
期首残高	45,504千円
時の経過による調整額	198
期末残高	45,702