有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
給与手当	999,442千円	1,024,463千円
減価償却費	25,558千円	23,264千円
賞与引当金繰入額	101,423千円	105,755千円

※3 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡支社 (福岡県福岡市博多区)	営業拠点	建物	5,162
		工具、器具及び備品	202
合計			5,364

当社は、減損損失を把握するにあたっては、支社を基準としてグルーピングを行っております。
福岡支社について、減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。