訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 87,478千円
無形固定資産 187,232千円
減損損失 5,364千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。グルーピングは、支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該事務所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当事業年度においては、福岡支社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,364千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づく支社の営業損益予測に基づいております。将来の事業計画の見積りに当たっては、顧客数、ARPA(顧客当たりの利用単価)及び解約率(Net Revenue Churn Rate)等に関する経営指標を基礎にしており、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の見積りが変動し、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損認識の判定及び減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,860千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっては、顧客数、ARPA(顧客当たりの利用単価)及び解約率(Net Revenue Churn Rate)等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 79,869千円
無形固定資産 131,603千円
減損損失 -千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。グルーピングは、支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該事務所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づく支社の営業損益予測に基づいております。将来の事業計画の見積りに当たっては、顧客数、ARPA(顧客当たりの利用単価)及び解約率(Net Revenue Churn Rate)等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額の見積りが変動し、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損認識の判定及び減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,072千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画の見積りに当たっては、顧客数、ARPA(顧客当たりの利用単価)及び解約率(Net Revenue Churn Rate)等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。