- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の70%を占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2025/12/12 15:30- #2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表（連結）
第17期中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2025/12/12 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
2025/12/12 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
2025/12/12 15:30- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| みずほリース株式会社 | 576,282 | 障害者雇用支援サービス事業 |
- #6 事業の内容
人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。
なお、当社のセグメントは、「
障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「
障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2025年3月期の全売上に占める構成比は、
障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%です。
当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢(サービス)を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。
- #7 事業等のリスク
①各種利益の下期偏重について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:全期間 影響度:小]
障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約6か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2025年3月期における営業利益は、上期57百万円、下期205百万円でした。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:短期 影響度:小]
2025/12/12 15:30- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の70%を占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2025/12/12 15:30- #9 収益認識関係、中間財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 |
| 障害者雇用支援サービス事業 |
| その他の収益(注)2 | 70,778 | - | 70,778 |
| 外部顧客への売上高 | 2,591,463 | 20,180 | 2,611,644 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
- #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 |
| 障害者雇用支援サービス事業 |
| その他の収益(注)2 | 126,330 | - | 126,330 |
| 外部顧客への売上高 | 4,439,684 | 31,224 | 4,470,909 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 |
| 障害者雇用支援サービス事業 |
| その他の収益(注)2 | 114,770 | - | 114,770 |
| 外部顧客への売上高 | 3,572,366 | 34,276 | 3,606,643 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2025/12/12 15:30 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、障害者雇用支援、障害者福祉等の役務提供を主な事業としており、障害者雇用支援を、「障害者雇用支援サービス事業」、障害者福祉を「障害者福祉事業」とし、以上2事業を事業セグメントとしております。提供するサービスの特性、及び事業規模から、報告セグメントを「障害者雇用支援サービス事業」としております。当社の事業部はサービスごととなっており、各事業部が連携を図ることで事業活動を展開しております。
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2025/12/12 15:30- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2025/12/12 15:30 - #15 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 障害者雇用支援サービス事業 | 318 | (30) |
| 報告セグメント計 | 318 | (30) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。
- #16 戦略（連結）
略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の70%を占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2025/12/12 15:30- #17 手取金の使途（連結）
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限96,710千円を合わせた手取概算額合計上限694,950千円については、1.既存事業の新規出店に関わる投資資金、2.手元運転資金に充当する予定であります。
1.既存事業の新規出店に関わる投資資金
今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、障害者雇用支援サービス事業「BYSN」の新規出店に関わる投資資金として、2027年3月期に494,950千円を充当する予定であります。
2.手元運転資金
「BYSN」の新規出店に伴う販売用の焙煎機等の仕入資金や従業員の採用費等の使用を目的に、手元運転資金として2026年3月期に200,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 新規出店に関わる投資資金のうち、設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2025/12/12 15:30 - #18 損益計算書関係（連結）
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/12/12 15:30- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・BYSN、IBUKI、INCLUの稼働顧客における2025年3月の月次売上合計を分母として、同サービス稼働顧客のうち2025年3月期中に解約に伴い減少した月次売上合計の割合(解約率)は1.9%です。
・2021年3月期獲得顧客の物販を除く売上高は、2022年3月期253百万円、2025年3月期304百万円であり、約20%増加しております。
(4) 経営環境
2025/12/12 15:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発など、事業拡大を進めてまいりました。当事業年度において、サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調でした。新サービス「TASKI COFFEE」や就労移行支援「FITIME」は売上計画を下回ったものの、障害者雇用支援サービス事業の既存サービスは堅調であったため、期初計画通りの売上実績となりました。一方で、翌期以降の出店を見据えて、支援員等を中心とした正社員を前倒し採用したことに伴い、計画外で求人費22百万円が発生したものの、ランニング消耗品等の抑制もあり、営業利益及び各段階利益ともに、利益計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,470,909千円(前年同期比24.0%増)、営業利益は263,070千円(前年同期比142.5%増)、経常利益は228,993千円(前年同期比187.6%増)、当期純利益につきましては144,079千円(前年同期比338.4%増)となりました。
セグメント別の売上高実績は以下のとおりであります。
2025/12/12 15:30- #21 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/12 15:30- #22 重要な契約等（連結）
当社は2024年7月18日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2024年9月13日付で契約いたしました。
| 資金使途 | 障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金 |
| 契約締結先 | 株式会社横浜銀行 |
| 貸付限度額 | 200,000,000円 |
| 借入実行額 | 200,000,000円 |
| 期末残高(2025年3月期) | 200,000,000円 |
| 契約締結日 | 2024年9月13日 |
| 契約期間 | 開始日 2024年9月13日満期日 2035年3月末日(但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。) |
| 金利 | 基準金利+スプレッド |
| 財務制限条項 | 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2025年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。 |
| 担保提供資産及び保証の有無 | 無し |
(5)財務制限条項付き金銭消費貸借契約3
当社は2025年8月21日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年8月29日付で契約いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
