- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,611,644 | 5,599,179 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 104,668 | 373,409 |
(注)当社は、2025年12月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2026/06/26 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
2026/06/26 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| みずほリース株式会社 | 756,918 | 障害者雇用支援サービス事業 |
- #5 事業の内容
人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。
なお、当社のセグメントは、「
障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「
障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年3月期の全売上に占める構成比は、
障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%です。
当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢(サービス)を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。
- #6 事業等のリスク
①各種利益の下期偏重について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:全期間 影響度:小]
障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約6か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2026年3月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について[顕在化の可能性:高 顕在化の時期:短期 影響度:小]
2026/06/26 15:30- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2026/06/26 15:30- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 |
| 障害者雇用支援サービス事業 |
| その他の収益(注)2 | 126,330 | - | 126,330 |
| 外部顧客への売上高 | 4,439,684 | 31,224 | 4,470,909 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2026/06/26 15:30 - #10 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、障害者雇用支援、障害者福祉等の役務提供を主な事業としており、障害者雇用支援を、「障害者雇用支援サービス事業」、障害者福祉を「障害者福祉事業」とし、以上2事業を事業セグメントとしております。提供するサービスの特性、及び事業規模から、報告セグメントを「障害者雇用支援サービス事業」としております。当社の事業部はサービスごととなっており、各事業部が連携を図ることで事業活動を展開しております。
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2026/06/26 15:30- #11 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2026/06/26 15:30 - #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 障害者雇用支援サービス事業 | 326 | (32) |
| 報告セグメント計 | 326 | (32) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。
- #13 戦略（連結）
略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル
2026/06/26 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 支援するチカラ「支援力」と2026/06/26 15:30
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人(対前年差2万7,148.5人 対前年比4.0%増加)、実雇用率は2.41%(前年同率 ※小数点以下第3位で比較した場合、前年より上昇)となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年7月には、2.7%まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年4月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。
このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円(△は利益)を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円(前年同期比25.2%増)、営業利益は450,662千円(前年同期比71.3%増)、経常利益は374,351千円(前年同期比63.5%増)、当期純利益につきましては433,386千円(前年同期比200.8%増)となりました。
2026/06/26 15:30- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社が保有する有形固定資産は、主に、障害者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、施設別に固定資産のグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度においては、障害者雇用支援サービス事業の施設(有形固定資産94,240千円)にて減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判断しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
2026/06/26 15:30- #17 重要な契約等（連結）
当社は2024年7月18日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2024年9月13日付で契約いたしました。
| 資金使途 | 障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金 |
| 契約締結先 | 株式会社横浜銀行 |
| 貸付限度額 | 200,000,000円 |
| 借入実行額 | 200,000,000円 |
| 期末残高(2026年3月期) | 180,008,000円 |
| 契約締結日 | 2024年9月13日 |
| 契約期間 | 開始日 2024年9月13日満期日 2035年3月末日(但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。) |
| 金利 | 基準金利+スプレッド |
| 財務制限条項 | 2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2025年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。 |
| 担保提供資産及び保証の有無 | 無し |
(4)財務制限条項付き金銭消費貸借契約3
当社は2025年8月21日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年8月29日付で契約いたしました。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
