有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産について)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	159,928
繰延税金負債	49,228	-

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる
範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の計上について、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税
所得が生じる可能性の判断を行っております。課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における
主要な仮定は、将来の販売予測、原材料価格等の変動であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ減少した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期
純損益が変動する可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	1,691	-
有形固定資産	3,115,739	4,242,743

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社が保有する有形固定資産は、主に、障害者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、施設別に固定資産のグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度においては、障害者雇用支援サービス事業の施設(有形固定資産94,240千円)にて減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判断しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローについては、市場の動向などに基づき策定された事業計画を基礎として算出しております。当該計画値は法定雇用率の上昇に伴う需要の増加や解約見込み、新規取引先及び既存取引先の受注見込数等を総合的に判断して策定されています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。