訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	金額
減損損失	1,691
有形固定資産	3,115,739
無形固定資産	33,740

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設を基本単位としてグルーピングを行っております。
施設における営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、施設開設や価格交渉状況、取引受注の進捗に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。