有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	211,066千円		260,532千円
賞与引当金	29,417		43,007
未払事業税	8,116		12,225
減損損失	5,351		6,109
その他	13,340		13,554
繰延税金資産小計	267,293		335,429
評価性引当額(注)	△169,485		-
繰延税金資産合計	97,807		335,429
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△142,284		△175,501
その他	△4,752		-
繰延税金負債合計	△147,036		△175,501
繰延税金資産(負債)の純額	△49,228		159,928

(注)評価性引当額の変動は、主に資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.7		5.5
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		1.6
税率変更の影響額	-		△0.4
法人税の特別控除	△6.2		△6.6
評価性引当額の増加又は減少(△)	10.0		△46.6
繰越欠損金控除	△2.3		-
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		△16.1