賞与引当金

	前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)	当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
給料手当	738,295千円	804,788千円
賞与引当金繰入	10,333千円	39,011千円
外注費	460,899千円	215,433千円

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2025/12/16 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	7,403
賞与引当金	-
株式報酬費用	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)

2025/12/16 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債は526,474千円となり、前事業年度末に比べ24,061千円増加いたしました。これは主に当事業年度から賞与引当金の計上を始めたことにより賞与引当金が49,245千円増加したことによるものであります。固定負債は581,816千円となり、前事業年度末に比べ125,391千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が125,787千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,108,291千円となり、前事業年度末に比べ101,329千円減少いたしました。

2025/12/16 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上して
おります。
なお、当事業年度末における計上はありません。
3.収益及び費用の計上基準
初期費用売上は、サービスの利用を開始する際のシステムへの登録やサービス内容の説明、受注者機能の提供に応じて発生するものであり、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い契約締結が完了した月の月末から概ね1か月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
紹介手数料の月額課金売上は、顧客に当該プラットフォームを利用した発注案件の受注機会を提供するサービスであり、各プランの紹介契約の契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。収益として認識される金額は月次で請求しており短期のうちに回収しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
紹介手数料の従量課金売上は、顧客に当該プラットフォームを利用した発注案件の受注機会を提供するサービスであり、受注機会の提供を履行義務として認識しており、その件数に応じて収益を認識しております。
紹介手数料の追加オプション売上(月額課金)は、紹介契約を締結した顧客に対して提供する紹介支援サービスであり、オプション機能の契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。収益として認識される金額は月次で請求しており、短期のうちに回収しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
紹介手数料の追加オプション売上(都度課金)は、紹介契約期間内の顧客に対して該当のオプション内容を提供するサービスであり、オプションサービスの提供を履行義務として認識しており、その件数に応じて収益を認識しております。
掲載費用売上は、顧客の商品及びサービス役務の広告宣伝を目的とした記事又は図版を掲載するサービスであり、掲載契約の契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。収益として認識される金額は月次で請求しており、短期のうちに回収しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
成約手数料売上は、顧客の当該プラットフォームを利用した発注案件成立に対して発生する手数料であり、案件発注者から顧客への支払金額が確定した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～10年
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により
計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。2025/12/16 15:30