有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (1)四半期貸借対照表2025/12/16 15:30
(2)四半期損益計算書(単位:千円) 株主資本合計 1,118,914 新株予約権 34,656 純資産合計 1,153,570
(第3四半期累計期間) - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/12/16 15:30
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- 第4回新株予約権2025/12/16 15:30
※最近事業年度の末日における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2024年1月31日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社役員4名及び従業員125名及び当社取引先法人1社及び当社取引先個人1名[当社役員3名及び従業員90名及び当社取引先法人1社及び当社取引先個人1名] 新株予約権の数(個) 14,960[10,416](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 14,960[104,160](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)2 新株予約権の行使期間 2026年2月1日から2034年1月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5 発行価格 1資本組入額 0.5 新株予約権の行使の条件 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、会社の普通株式1株とし、本新株予約権の目的で - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
- (1)ストック・オプションの内容2025/12/16 15:30
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。第1回ストック・オプション 付与日 2018年11月15日 権利確定条件 1.本新株予約権の目的たる株式がいずれかの金融商品取引所へ上場されること。2.本新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失していないこと。(1)会社または子会社の取締役、監査役又は使用人(契約社員については正社員と同水準の就労を行うものに限るものとし、アルバイトを除く)(2)会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるもの3.その他の行使の条件は、当社と新株予約権者の間で締結する「第1回新株予約権割当契約書」「第1回新株予約権発行要項」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 事業等のリスク
- 当社株式は上場初期においては流動性が限定的となる可能性があり、特に大口保有者による売却等が需給に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。2025/12/16 15:30
(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化(発生可能性:大、影響度:小、発生時期:随時)
当社は、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しています。また、今後もストック・オプション制度等の株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 - #6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
- また、売出人であるMICイノベーション5号投資事業有限責任組合、Spiral Capital Japan Fund2号投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合及びNVCC8号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後360日目(2026年12月18日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上の価格で、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。2025/12/16 15:30
加えて、当社の新株予約権を保有する柴田大介、中村哲朗、株式会社SBI新生銀行、合同会社タチアゲ、乙部智佳及びその他83名は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。 - #7 取得者の概況（連結）
- 新株予約権の取得者である従業員(特別利害関係者等を除く)125名、割当株式の総数7,475株に関する記載は省略しております。2025/12/16 15:30
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/12/16 15:30
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #9 株主の状況（連結）
- 7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2025/12/16 15:30
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。 - #10 株主資本等変動計算書関係（連結）
- (注)1.C種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。2025/12/16 15:30
2.新株予約権に関する事項
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
- 2025/12/16 15:30
項目 新株予約権① 新株予約権② 資本組入額の総額 74,800円 193,490円 発行方法 2024年1月31日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 2025年1月31日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3,4 (注)3,4
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりです。項目 新株予約権③ 発行年月日 2025年1月31日 種類 第6回新株予約権 発行数 普通株式 11,550株(注)2 資本組入額の総額 5,780円 発行方法 2025年1月31日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 (注)3,4
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)2025/12/16 15:30
1.第4回新株予約権の発行について
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、当社の役員4名及び従業員127名に対して、ストック・オプション(新株予約権)を割当することを決議し、2024年1月31日に発行しました。 - #13 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
- 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/12/16 15:30
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 4,132,560 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2025年1月23日開催の取締役会決議による第4回新株予約権の一部の取得及び消却新株予約権の数 △4,450個(普通株式 △44,500株)2025年1月31日開催の取締役会決議による第5・6回新株予約権新株予約権の数 39,853個(普通株式 398,530株)
2. 2025年1月23日開催の取締役会において、第4回新株予約権の一部を定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年2月10日付で無償取得し、同日付で会社法第276条の規定に基づき消却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
