①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模
当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域(SaaS、AI除く)、SaaS領域、AI領域(AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む)、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。
また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績(マッチング成立数:注1)を有し、発注企業数(注2)は25万社、課金受注企業数(注3)は1千社を超える規模に達しており(いずれも2025年12月時点)、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。

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#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)	当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	—	111,421

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
2.無形固定資産のソフトウエアの当期増加額の主なものは、自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。2026/03/25 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化により3,233,597千円(前事業年度比1,035,793千円増)となりました。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加の一方、制作したソフトウエアの資産計上により290,478千円(前事業年度比69,770千円減)となりました。この結果、売上総利益は2,943,119千円となりました(前事業年度比1,105,564千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業利益)

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#5 設備投資等の概要

当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度の設備投資等(ソフトウエアを含む)の総額は114,788千円であります。その主な内容は、基幹システム等のソフトウエアの刷新・開発であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準

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