有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社はBtoB受発注プラットフォームを運営し、顧客である受注企業への発注企業の案件紹介や、顧客の商品及びサービス役務の広告宣伝を目的とした記事又は図版を掲載するサービスの提供を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
なお、いずれの売上取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①初期費用売上
当社は顧客への月額課金売上のサービスの提供を開始する際に、当社が運営するプラットフォームを顧客が利用するためのシステム登録やサービス利用に関する説明を行っております。これらに関して当社が提供するサービスは、月額課金売上で提供するサービスと一体で行われるものであり、単独で顧客が便益を享受するものではないことから、月額課金売上との一体の履行義務として識別しております。そのため、関連する他の売上取引のサービス提供に応じて履行義務の充足を認識しており、一定期間に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、顧客との契約の締結が完了した月の月末から概ね1か月で受領しております。
②月額課金売上
月額課金売上では、顧客への発注企業の案件紹介や記事等の掲載のサービスを提供することを履行義務として識別しており、契約に基づいたサービスの提供期間を通じて履行義務が充足されるため、一定期間に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、契約で定められた固定の利用料金を月次で請求しております。
③従量課金売上
従量課金売上では、顧客に発注企業の案件紹介することを履行義務として識別しており、当社から顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じ、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じ、月次で顧客に請求し、短期のうちに受領しております。
④成約手数料売上
成約手数料売上は、顧客へ発注企業の案件紹介を行った後、顧客と発注企業との間で案件が最終的に成立した際に、顧客から成約手数料を受領します。発注企業から顧客への成立した案件に係る支払金額が確定し、顧客からその旨の報告を受けた一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、案件成立の報告を受けた後、短期のうちに受領しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。