有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業運転に必要な投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未払金は、ほとんど1か月以内の支払期日であります。借入金は、主にマーケティングや人件費等の運転資金としての調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、適切な現預金残高水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業運転に必要な投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未払金は、ほとんど1か月以内の支払期日であります。借入金は、主にマーケティングや人件費等の運転資金としての調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、適切な現預金残高水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)破産更生債権等 | 1,210 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △1,210 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 886,391 | 869,565 | △16,826 |
| 負債計 | 886,391 | 869,565 | △16,826 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)破産更生債権等 | 1,843 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △1,843 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 707,207 | 684,764 | △22,443 |
| 負債計 | 707,207 | 684,764 | △22,443 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,758,105 | - | - | - |
| 売掛金 | 196,492 | - | - | - |
| 合計 | 1,954,597 | - | - | - |
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,234,554 | - | - | - |
| 売掛金 | 255,973 | - | - | - |
| 合計 | 1,490,527 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 179,184 | 125,787 | 237,670 | 43,750 | - | 300,000 |
| 合計 | 179,184 | 125,787 | 237,670 | 43,750 | - | 300,000 |
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 125,787 | 237,670 | 43,750 | - | - | 300,000 |
| 合計 | 125,787 | 237,670 | 43,750 | - | - | 300,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | - | 869,565 | - | 869,565 |
| 負債計 | - | 869,565 | - | 869,565 |
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む) | - | 684,764 | - | 684,764 |
| 負債計 | - | 684,764 | - | 684,764 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。