訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る収益計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023年12月29日において500,000株の放棄により全て失効しています。そのため2024年12月31日時点での該当はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注)2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式の結果を勘案して決定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
34,318千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る収益計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | |
| 特別利益 | 23 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先個人1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 500,000株 |
| 付与日 | 2018年11月15日 |
| 権利確定条件 | 1.本新株予約権の目的たる株式がいずれかの金融商品取引所へ上場されること。 2.本新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失していないこと。 (1)会社または子会社の取締役、監査役又は使用人(契約社員については正社員と同水準の就労を行うものに限るものとし、アルバイトを除く) (2)会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあるもの 3.その他の行使の条件は、当社と新株予約権者の間で締結する「第1回新株予約権割当契約書」「第1回新株予約権発行要項」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年1月1日 至 2033年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023年12月29日において500,000株の放棄により全て失効しています。そのため2024年12月31日時点での該当はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | |
| 売上原価 | 871 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,824 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員4名及び従業員125名及び当社取引先法人1社及び当社取引先個人1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 149,600株 |
| 付与日 | 2024年1月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年2月1日 至 2034年1月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 149,600 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 149,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 229.4 |
(注)2025年9月17日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式の結果を勘案して決定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
34,318千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。