- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 7,415,902 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産(純額) | 142,589 |
| 無形固定資産 | 38,048 |
| 投資その他の資産 | 586,622 |
(2)四半期連結損益計算書
2026/03/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/03/27 15:30- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、一部の賃借オフィスの最終退去年限が決定したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に対応する除去費用及び関連する固定資産について使用見込期間の見積りを変更し、退去日までの期間で資産除去債務に対応する除去費用の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ503千円減少しております。
2026/03/27 15:30- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、一部の賃借オフィスの最終退去年限が決定したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に対応する除却費用及び関連する固定資産について使用見込期間の見積りを変更し、退去日までの期間で資産除去債務に対応する除去費用の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ503千円減少しております。
2026/03/27 15:30- #5 損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自2023年4月1日
至2024年3月31日) | 当事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) |
| 土地 | 117,451千円 | -千円 |
| 建物 | 58,921 | - |
| 計 | 176,373 | - |
※2026/03/27 15:30 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:30 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備:当期増加額はオフィスの配線工事220千円であります。
工具、器具及び備品:当期増加額の主な内容は、PCの購入費用38,387千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/03/27 15:30 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは127,905千円の支出(前連結会計年度は235,046千円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出72,000千円(前年同期比45,982千円の減少)、有形固定資産の取得による支出49,358千円(前年同期比1,976千円の減少)を計上したことによるものです。なお、前連結会計年度においては投資不動産の売却により有形固定資産の売却による収入327,983千円を計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 15:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2026/03/27 15:30- #10 連結貸借対照表関係(連結)
※2 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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