有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 269,642千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第3回、第4回、第5回及び第6回は利益還元法、第7回は税法基準による純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 31,824千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 29,068千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第3回、第4回、第5回及び第6回は利益還元法、第7回及び第9回は税法基準による純資産方式に基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 269,642千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2016年12月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月1日～2026年5月25日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2 | 普通株式 10,500株 |
| 付与日 | 2018年6月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月12日～2028年1月31日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2019年7月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月26日～2029年5月31日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 76,500株 |
| 付与日 | 2021年9月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月28日～2031年8月27日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役(監査等委員であるものを除く) 2名 当社監査等委員である取締役 3名 当社従業員 17名 当社顧問 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 107,900株 |
| 付与日 | 2023年11月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月29日～2033年11月28日 |
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 4,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 4,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 18,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 18,000 | - | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 20,750 | 73,900 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 23,700 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 20,750 | 50,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 107,900 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 107,900 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 3,000 | 2,833 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 3,022 | 3,200 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,499 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第3回、第4回、第5回及び第6回は利益還元法、第7回は税法基準による純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 269,642千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 31,824千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 29,068千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2016年12月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月1日～2026年5月25日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 10,500株 |
| 付与日 | 2018年6月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月12日～2028年1月31日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2019年7月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月26日～2029年5月31日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 76,500株 |
| 付与日 | 2021年9月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月28日～2031年8月27日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役(監査等委員であるものを除く) 2名 当社監査等委員である取締役 3名 当社従業員 17名 当社顧問 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 107,900株 |
| 付与日 | 2023年11月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月29日～2033年11月28日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員 3名 当社派遣社員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 13,000株 |
| 付与日 | 2025年2月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2025年2月26日～2035年2月25日 |
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 4,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 4,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 18,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 18,000 | - | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 20,750 | 50,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 3,000 | 5,300 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 17,750 | 44,900 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 107,900 | - | |
| 付与 | - | 13,000 | |
| 失効 | 11,632 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 96,268 | 13,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 3,000 | 2,797 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,972 | 3,154 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 2,499 | 2,448 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第3回、第4回、第5回及び第6回は利益還元法、第7回及び第9回は税法基準による純資産方式に基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 272,397千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
