有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(新株の発行)
当社は、2024年5月29日開催のC種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(新株の発行)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
1.E種優先株式
2.E3種優先株式
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
(新株予約権の発行)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
第10回新株予約権
第11回新株予約権
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第12回新株予約権
第13回新株予約権
第14回新株予約権
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第9-2回新株予約権
第12-2回新株予約権
(新株予約権の行使)
・第11回新株予約権の権利行使
当社が2025年4月18日に割り当てた第11回新株予約権の権利行使が2025年4月30日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 20,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 40,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 100,000千円
(4)増加した資本金 50,000千円
(5)増加した資本準備金 50,000千円
・第2回新株予約権の権利行使
当社が2016年1月28日に割り当てた第2回新株予約権の権利行使が2025年7月1日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 17,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 B種優先株式 17,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 51,000千円
(4)増加した資本金 25,500千円
(5)増加した資本準備金 25,500千円
・第8回新株予約権の権利行使
当社が2025年1月22日に割り当てた第8回新株予約権の権利行使が2025年11月26日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 21,080個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 42,160株
(3)新株予約権の行使による調達額 105,400千円
(4)増加した資本金 52,700千円
(5)増加した資本準備金 52,700千円
・第1回E2種新株予約権の権利行使
当社が2022年11月18日に割り当てた第1回E2種新株予約権の権利行使が2025年12月11日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 80個
(2)発行した株式の種類及び株式数 E2種優先株式 200,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 0千円
(4)増加した資本金 400,000千円
(5)増加した資本準備金 400,000千円
・第1回E種新株予約権の権利行使
当社が2023年9月22日に割り当てた第1回E種新株予約権の権利行使が2025年12月11日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 60,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 120,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 300,000千円
(4)増加した資本金 150,000千円
(5)増加した資本準備金 150,000千円
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年6月30日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
今後の資本政策の機動性と柔軟性を確保する目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 660,490千円
資本準備金 678,856千円
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,499,008千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,499,008千円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議 2025年6月20日
(2)株主総会決議 2025年6月30日
(3)債権者異議申述公告日 2025年7月23日
(4)債権者異議申述最終日 2025年8月23日
(5)効力発生日 2025年8月25日
(新株予約権の行使価額の調整)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において決議した第10回及び第11回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において決議した第12回、第13回及び第14回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において決議した第9-2回及び第12-2回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(種類株式の取得及び消却)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。2025年12月17日開催の取締役会決議において、自己株式として取得したA種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式669,200株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式375,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株の全てを消却しております。なお、当社は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 62,500株
B種優先株式 127,903株
C種優先株式 177,500株
D種優先株式 669,200株
E種優先株式 477,800株
E2種優先株式 375,000株
E3種優先株式 442,000株
F種優先株式 76,360株
(2)交換により交付した普通株式数 2,575,562株
(3)交付後の発行済普通株式数 2,917,922株
(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月29日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これにより発行済株式総数は11,671,688株増加し、14,589,610株となっております。また、同日の取締役会決議により、2025年12月26日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社は、株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2026年1月28日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割いたしました。
(2)分割による増加株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,917,922株
今回の株式分割により増加する株式数 11,671,688株
株式分割後の発行済株式総数 14,589,610株
(3)株式分割の日程
基準日 2026年1月28日
効力発生日 2026年1月29日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
(3)定款変更の日程
効力発生日 2026年1月29日
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
5.新株予約権行使価額の調整
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(新株の発行)
当社は、2024年5月29日開催のC種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
| (1)募集方法 | 第三者割当増資 | |
| (2)募集株式の種類及び数 | E3種優先株式 274,000株 | |
| (3)払込金額 | 1株につき 5,000円 | |
| (4)払込金額の総額 | 1,370,000千円 | |
| (5)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 685,000千円 増加する資本準備金の額 685,000千円 | |
| (6)申込期間 | 2024年5月30日から2024年6月5日 | |
| (7)払込期日 | 2024年6月6日から2024年6月20日 | |
| (8)割当先 | 株式会社イドエンターテインメント | 60,000株 |
| コネクション株式会社 | 20,000株 | |
| 株式会社UDN SPORTS | 20,000株 | |
| 株式会社UDN | 20,000株 | |
| 株式会社渡邊商会 | 10,000株 | |
| 株式会社ジャパン・ミュージックエンターテインメント | 10,000株 | |
| 個人投資家 7名 | 134,000株 | |
| (9)資金使途 | 研究開発資金 | |
| (10)特に有利な払込金額で募集株式を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 | 当社は現在JPH203のグローバル第3相臨床試験に向けた準備中であり、米国FDAとの交渉、治験薬の準備などを進めております。加えて、JPH034についてもMS(多発性硬化症)を対象に開発を進め、2026年2月に米国FDAによる、米国第1相試験開始に向けたIND安全性審査が完了いたしました。このような当社の成長戦略を進めるうえでは、事業資金を適宜調達していくことが欠かせません。今後の資金調達を円滑に進めるため、第三者割当増資が最善と考えておりますが、その発行価格は、特に有利な払込金額に当たる可能性が必ずしも否定できないため、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において承認を得ております。 | |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(新株の発行)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
1.E種優先株式
| (1)募集方法 | 第三者割当増資 | |
| (2)募集株式の種類及び数 | E種優先株式 82,000株 | |
| (3)払込金額 | 1株につき 5,000円 | |
| (4)払込金額の総額 | 410,000千円 | |
| (5)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 205,000千円 増加する資本準備金の額 205,000千円 | |
| (6)申込期間 | 2025年4月2日から2025年4月4日 | |
| (7)払込期間 | 2025年4月7日から2025年4月18日 | |
| (8)割当先 | UntroD野村クロスオーバーインパクトファンド投資事業有限責任組合 | 80,000株 |
| 当社取締役 1名 | 2,000株 | |
| (9)資金使途 | 研究開発資金 | |
| (10)特に有利な払込金額で募集株式を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 | 当社は現在JPH203のグローバル第3相臨床試験に向けた準備中であり、米国FDAとの交渉、治験薬の準備などを進めております。加えて、JPH034についてもMS(多発性硬化症)を対象に開発を進め、2026年2月に米国FDAによる、米国第1相試験開始に向けたIND安全性審査が完了いたしました。このような当社の成長戦略を進めるうえでは、事業資金を適宜調達していくことが欠かせません。今後の資金調達を円滑に進めるため、第三者割当増資が最善と考えておりますが、その発行価格は、特に有利な払込金額に当たる可能性が必ずしも否定できないため、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びE2種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において承認を得ております。 | |
2.E3種優先株式
| (1)募集方法 | 第三者割当増資 | |
| (2)募集株式の種類及び数 | E3種優先株式 68,000株 | |
| (3)払込金額 | 1株につき 5,000円 | |
| (4)払込金額の総額 | 340,000千円 | |
| (5)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 170,000千円 増加する資本準備金の額 170,000千円 | |
| (6)申込期間 | 2025年4月2日から2025年4月4日 | |
| (7)払込期間 | 2025年4月7日から2025年4月18日 | |
| (8)割当先 | BA7 PLURALIST INVESTMENT I | 20,000株 |
| 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ起業家ファンド | 20,000株 | |
| フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合 | 20,000株 | |
| 個人投資家 1名 | 8,000株 | |
| (9)資金使途 | 研究開発資金 | |
| (10)特に有利な払込金額で募集株式を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 | 当社は現在JPH203のグローバル第3相臨床試験に向けた準備中であり、米国FDAとの交渉、治験薬の準備などを進めております。加えて、JPH034についてもMS(多発性硬化症)を対象に開発を進め、2026年2月に米国FDAによる、米国第1相試験開始に向けたIND安全性審査が完了いたしました。このような当社の成長戦略を進めるうえでは、事業資金を適宜調達していくことが欠かせません。今後の資金調達を円滑に進めるため、第三者割当増資が最善と考えておりますが、その発行価格は、特に有利な払込金額に当たる可能性が必ずしも否定できないため、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びE2種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において承認を得ております。 | |
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、以下のとおり新株の発行を決議いたしました。
| (1)募集方法 | 第三者割当増資 | |
| (2)募集株式の種類及び数 | F種優先株式 76,360株 | |
| (3)払込金額 | 1株につき 5,500円 | |
| (4)払込金額の総額 | 419,980千円 | |
| (5)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 209,990千円 増加する資本準備金の額 209,990千円 | |
| (6)申込期間 | 2025年6月17日から2025年6月23日 | |
| (7)払込期間 | 2025年6月25日から2025年7月7日 | |
| (8)割当先 | リカケンホールディングス株式会社 | 20,000株 |
| 個人投資家 5名 | 18,180株 | |
| 株式会社宮田総研 | 1,818株 | |
| TUAT1号投資事業有限責任組合 | 18,181株 | |
| みずほライフサイエンス第1号投資事業有限責任組合 | 18,181株 | |
| (9)資金使途 | 研究開発資金 | |
| (10)特に有利な払込金額で募集株式を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 | 当社は現在JPH203のグローバル第3相臨床試験に向けた準備中であり、米国FDAとの交渉、治験薬の準備などを進めております。加えて、JPH034についてもMS(多発性硬化症)を対象に開発を進め、2026年2月に米国FDAによる、米国第1相試験開始に向けたIND安全性審査が完了いたしました。このような当社の成長戦略を進めるうえでは、事業資金を適宜調達していくことが欠かせません。今後の資金調達を円滑に進めるため、第三者割当増資が最善と考えておりますが、その発行価格は、特に有利な払込金額に当たる可能性が必ずしも否定できないため、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びE2種優先株主を構成員として共同して開催する種類株主総会、及び臨時株主総会において承認を得ております。 | |
(新株予約権の発行)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
第10回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 114,600 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 114,600 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年4月2日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 当社役員 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年4月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
第11回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 20,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 40,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年4月18日 |
| 新株予約権の割当対象者 | UntroD野村クロスオーバーインパクトファンド |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2025年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第12回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 15,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 15,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年7月1日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 従業員 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
第13回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 4,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年7月1日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 社外協力者 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
第14回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 4,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年7月1日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 社外協力者 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第9-2回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 6,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 6,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年11月14日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 従業員 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年2月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
第12-2回新株予約権
| 新株予約権の数(個) | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) | 普通株式 4,000 |
| 新株予約権の行使価額(円) | 1 |
| 新株予約権の割当日 | 2025年11月14日 |
| 新株予約権の割当対象者 | 従業員 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日から2035年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金の額 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
(新株予約権の行使)
・第11回新株予約権の権利行使
当社が2025年4月18日に割り当てた第11回新株予約権の権利行使が2025年4月30日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 20,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 40,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 100,000千円
(4)増加した資本金 50,000千円
(5)増加した資本準備金 50,000千円
・第2回新株予約権の権利行使
当社が2016年1月28日に割り当てた第2回新株予約権の権利行使が2025年7月1日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 17,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 B種優先株式 17,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 51,000千円
(4)増加した資本金 25,500千円
(5)増加した資本準備金 25,500千円
・第8回新株予約権の権利行使
当社が2025年1月22日に割り当てた第8回新株予約権の権利行使が2025年11月26日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 21,080個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 42,160株
(3)新株予約権の行使による調達額 105,400千円
(4)増加した資本金 52,700千円
(5)増加した資本準備金 52,700千円
・第1回E2種新株予約権の権利行使
当社が2022年11月18日に割り当てた第1回E2種新株予約権の権利行使が2025年12月11日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 80個
(2)発行した株式の種類及び株式数 E2種優先株式 200,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 0千円
(4)増加した資本金 400,000千円
(5)増加した資本準備金 400,000千円
・第1回E種新株予約権の権利行使
当社が2023年9月22日に割り当てた第1回E種新株予約権の権利行使が2025年12月11日に以下のとおり行われました。
(1)行使された新株予約権の個数 60,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 120,000株
(3)新株予約権の行使による調達額 300,000千円
(4)増加した資本金 150,000千円
(5)増加した資本準備金 150,000千円
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年6月30日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
今後の資本政策の機動性と柔軟性を確保する目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 660,490千円
資本準備金 678,856千円
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,499,008千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,499,008千円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議 2025年6月20日
(2)株主総会決議 2025年6月30日
(3)債権者異議申述公告日 2025年7月23日
(4)債権者異議申述最終日 2025年8月23日
(5)効力発生日 2025年8月25日
(新株予約権の行使価額の調整)
当社は、2025年4月1日開催の取締役会において決議した第10回及び第11回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第4回新株予約権 | 2,797円 | 2,678円 |
| 第5回新株予約権 | 2,972円 | 2,842円 |
| 第6回新株予約権 | 3,154円 | 3,145円 |
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において決議した第12回、第13回及び第14回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第4回新株予約権 | 2,678円 | 2,657円 |
| 第5回新株予約権 | 2,842円 | 2,820円 |
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において決議した第9-2回及び第12-2回新株予約権の発行に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第4回新株予約権 | 2,657円 | 2,648円 |
| 第5回新株予約権 | 2,820円 | 2,810円 |
(種類株式の取得及び消却)
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。2025年12月17日開催の取締役会決議において、自己株式として取得したA種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式669,200株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式375,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株の全てを消却しております。なお、当社は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 62,500株
B種優先株式 127,903株
C種優先株式 177,500株
D種優先株式 669,200株
E種優先株式 477,800株
E2種優先株式 375,000株
E3種優先株式 442,000株
F種優先株式 76,360株
(2)交換により交付した普通株式数 2,575,562株
(3)交付後の発行済普通株式数 2,917,922株
(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月29日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これにより発行済株式総数は11,671,688株増加し、14,589,610株となっております。また、同日の取締役会決議により、2025年12月26日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社は、株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2026年1月28日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割いたしました。
(2)分割による増加株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,917,922株
今回の株式分割により増加する株式数 11,671,688株
株式分割後の発行済株式総数 14,589,610株
(3)株式分割の日程
基準日 2026年1月28日
効力発生日 2026年1月29日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
| 変更前 | 変更後 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、11,671,600株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、58,358,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2026年1月29日
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
5.新株予約権行使価額の調整
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第3回新株予約権 | 3,000円 | 600円 |
| 第4回新株予約権 | 2,648円 | 530円 |
| 第5回新株予約権 | 2,810円 | 562円 |
| 第6回新株予約権 | 3,145円 | 629円 |
| 第7回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第9回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第9-2回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第10回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第12回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第12-2回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第13回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第14回新株予約権 | 1円 | 1円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
