有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会の組織、人員及び手続について
当社は2025年6月24日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、3名の監査等委員(永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏)である独立社外取締役で構成されております。このうち永田氏は常勤監査等委員であり、監査等委員会委員長を務めております。また、監査等委員である浅野恵理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また監査等委員である江端重信氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員による監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、取締役会への出席時においても職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、業務執行取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告等、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。最近事業年度においては監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(常勤監査等委員の役割分担)
常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、当社の情報を収集しております。また、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、代表取締役や使用人等との意思疎通や情報聴取等を定期的に実施しているほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っております。常勤監査等委員としての活動状況は、監査等委員会で報告し他の監査等委員と共有しております。
(b)監査等委員会の活動状況について
(監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況)
監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
永田 靖子	14回	14回
浅野 恵理	14回	14回
江端 重信	14回	14回

(監査等委員会の具体的な検討事項)
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査し、かつ会計監査人や内部監査部門との緊密な連携をはかることにより、実効的・効率的な監査を実施しています。今後においてもさらなる監査の実効性向上に努めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役が直轄する部門として、当社グループの事業内容等を検討のうえ、リスクベースで策定し、取締役会の決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて、内部監査を実施しております。
内部監査実施後、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。内部監査の状況及び結果、並びに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、代表取締役のみならず、常勤監査等委員及び監査等委員会に対して定期的又は適宜報告を行うほか、監査結果に関連する部門責任者へも情報を共有しております。
また、監査等委員及び会計監査を実施する監査法人と適宜緊密な情報交換を行い、連携を図っております。2026年2月末現在、内部監査室は2名であり、うち1名については人事総務グループと兼務をしております。なお、人事総務グループへの監査については自己監査とならないよう内部監査室専任者が監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
2年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 中安 正
指定有限責任社員業務執行社員 杉原 伸太朗
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他17名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制の整備・運用状況及び同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況につき報告を受け、会計監査の相当性を判断して選定しています。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
18,500	-	23,000	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠等必要な情報の入手及び検証を行った結果、会社法第399条第1項の同意をしました。